2月4日妥当レンジ　27,975円～30,235円
インフレ圧力と地政学リスクから上値は引き続き重い

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜世界的に金利引き上げ観測高まる＞
■先週は週半ばまでは株価のリバウンド局面が続いたものの、3日の英イングランド銀行の利上げ、ECB理事会が金融引き締めへの警戒感から大きく崩れた。メタ（旧フェイスブック）の決算が期待外れだったこと（3日）、米雇用統計における雇用者増（4日）なども影響した。
■英イングランド銀行の0.25％の利上げは市場予想の範囲であったが、投票権のある理事9人中4人が0.5％の利上げを主張したことがサプライズであった。ECB理事会は現状の金融政策を維持したものの、ラガルド総裁がこれまで一貫して否定してきた22年内の利上げについて「データ次第」としたことからタカ派に傾いていると市場では認識された。
■4日発表の米雇用統計は季節調整モデルの変更が大きく影響し、非農業部門雇用者数は12月分が19.9万人増から51.0万人増へ上方修正、1月分は46.7万人増であった。12月から1月は若干減少しているように見えるが、ADP雇用統計でみられたようにオミクロン型の影響も考えられる。失業率は4.0％とほぼ前月（3.9％）横ばい。平均賃金は前年同月比+5.7％（12月は同+4.9％）と上昇しており、労働市場からのインフレ圧力は依然として強まっているという見方ができそうだ。
■原油市場は3日にWTI原油先物（期近物）が1バレル90ドルを超えた（4日に93ドル超）。2日のOPECプラスの会合で毎月日量40万バレルの増産を行うという現行の減産縮小ペースの確認に留まったことや、ウクライナ情勢の緊迫が継続していることがある。ただ、他方でイラン核合意再建に向けた同国と米国との協議が決着に近づいているとの観測もあるようだ（6日）。
■今週は、10日：米消費者物価指数（1月）、11日：ミシガン大学消費者態度指数（2月）が注目されよう。
■北京オリンピック開催後はウクライナ情勢に対する報道が減少しているように見えるが、6日にサリバン大統領補佐官がロシアが再侵攻する可能性が「非常に明確にある」と述べるなど緊迫感が薄らいだわけではない。10-12月期の米企業決算が一巡するなかで再びインフレや利上げに対する市場の感度が高まる可能性もあり、上値は引き続き重い展開が続くだろう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月4日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月4日）

2月4日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

前週は日経平均株価と妥当レンジ（下限）との乖離が大きくなってきたので一旦リバウンドした。しかし、妥当レンジそのものの水準が下方に向かっている点には留意が必要だ（長期金利上昇の影響か？）。コンセンサスDI（前週比予想EPSのプラス比率は来期・再来期ベースともに50％を上回っているが、決算発表によって今期ベースが60％台に上振れた点を考慮するならば、先行きに慎重なスタンスが伺える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　39.1％→59.6％→50.5％→50.4％→63.3％→53.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、31.7％→52.7％→46.4％→49.2％→54.9％→52.2％。
来期・再来期ベースは50％台であるが、力強さに欠ける。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示