1月21日妥当レンジ　28,450円～30,735円
ウクライナ情勢緊迫化・FOMC通過後も不安定な商状続く

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜市場は楽観と悲観が交錯する波乱状態＞
■今朝（25日）目覚めてから米国株市場を見て驚かれた方が殆どだったのではないだろうか？一体何が起こったのかと。NYダウ工業株は一時1,000ドル超の下落であったのに99ドルのプラスで終わっていた。反転した明確な理由はない。株価バリュエーションが新型コロナ禍初期の水準にまで低下したこと、テクニカル指標で売られ過ぎのシグナルが出ていたこと、暗号資産の価格が先行して戻ったことなどが指摘されるにとどまっている。
■戻った理由は不明であるが、下げた理由は明確である。1）25-26日の米FOMCにおいて金融引き締めの加速の可能性が懸念されている。2）利上げが確実な一方で、米景気減速の可能性が強く示唆されていること。24日にIHSマークイットが発表した1月の米購買担当者景気指数（PMI）が急落したことも引き金であった。3）ウクライナ情勢の緊迫が高まっている。ロシアはウクライナとの国境付近に10万人規模の軍部隊を展開しており、侵攻は近いとされる。23日に米国務省は在ウクライナ大使館職員の家族の国外退避命令を出すとともに、24日に米防衛省はウクライナ周辺の東欧地域に8,500人規模の米軍を派遣する準備に入ったこと明らかにした。5）原油価格の上昇基調が続いている。原油需要に対してOPECプラスの増産は緩慢であり、産油国でのテロなどから需給が一段とタイトになる可能性も強い。
■今週は、25日：米コンファレンスボード消費、26日：米新築住宅販売件数、27日：10-12月米GDP速報、などが予定されているが、まずは25-26日のFOMCに注目が集まるだろう。FOMCでは金融引き締めの加速が行われなかったとしても（短期的には株価が反騰すると思われるが）株価の上値は重い商状が続くと考えられる。なぜなら市場が懸念しているのは既に金利と株価バリュエーションという単純な問題ではなく、世界景気がスタグフレーション（不況下の物価上昇）に向かっている可能性に対する懸念であるからだ。
■コンセンサスDI（前週と比較した予想EPSのプラス比率）もこの数週間50％前後で推移している。今週から本格化する決算発表がさらなる懸念を生じさせる可能性も留意したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月21日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月21日）

1月21日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

ウクライナ情勢の緊迫化と米金融引き締めへの懸念からしばらくは妥当レンジを下回る株価推移が予想される。問題は妥当レンジそのもの（＝企業業績見通し）が維持されるかに今後は焦点が移りそうだ。オミクロンは欧米では20日前後にピークを越えた様相にあり、景気回復とインフレとの綱引きが今後は焦点になるだろう。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　47.2％→51.6％→39.1％→59.6％→50.5％→50.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、48.9％→54.8％→31.7％→52.7％→46.4％→49.2％。
来期ベースも、再来期ベースも50％付近で推移。下降トレンドに入るのか？
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示