12月18日妥当レンジ　21,500円～23,300円
ひとまず好材料は出尽しか、閑散の中で下押し懸念も

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜一旦、材料出尽くしで年内はやや下押しの展開か＞
■先週15-16日の米FOMCにおいて追加緩和は打ち出されなかったものの、パウエル議長は「必要なら追加緩和に踏み切る」と記者会見で述べ、緩和期待は維持された格好になった。17-18日の日銀金融政策決定会合では企業の資金繰り支援策の期限を21年9月末まで6ヵ月延長したものの、政策変更は特に見られなかった。市場では日銀は手詰まりという見方が強く、緩和期待が残る米国との間では、為替は円高・ドル安に動きやすくなっている。17日には一時的に102円台/ドルを記録した。
■20日に米議会の与野党指導部は9,000億ドル規模のコロナ対策追加支援を発動することで最終合意した。懸案であった追加支援が漸く合意を迎えたものの、新型コロナ感染者・死者の拡大は広がっており、経済活動に影響が表れつつある。17日発表の新規失業保険申請件数（12日終了週）は88.5万件と前週（86.2万件）を上回った。16日発表の11月の米小売売上高は前月比▲1.1％と市場予想（▲0.2％）を大きく下回った。
■欧州では英国をはじめイタリア、オーストリア、スウェーデンなどロックダウンまたはそれに準じた厳しい行動規制がかけられている。また、英・EUの通商協議は漁業権などで対立が続き、年内の議会批准に暗雲が立ち込めている。
■今週は目立った経済指標があまりない。22日：米消費者信頼感指数（12月）、23日：米新規失業保険申請件数（19日終了週）など。追加支援策合意で材料出尽くしとなる中、クリスマス休暇での閑散から相場の下押しもありそうだ。

＜年明け、1月5日の米上院ジョージア選挙に注目＞
■年明けは、米ジョージア州での上院決選投票が待ち受ける。民主党・共和党のどちらが制するかによって、人事や予算といった政策運営だけでなく、ハンター氏への捜査の行方も左右する可能性が考えられる。2議席を分け合い共和党が制するとの見方が有力だ。1月6日には上下両院による選挙人投票の集計が行われる。議員からの異議申し立てが無ければバイデン氏が大統領に正式決定となる。
■一部の主要メディアが「トランプ氏戒厳令を議論」と報じており、市場は想定外に揺さぶられるリスクも僅かだが残る。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月18日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月18日）

12月18日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（12/18現在）は 25,400円（前週比＋200円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は26,750円（この値あたりが目先の上限水準か？）

来期予想ベースのプラス企業比率は、　56.8％→58.7％→57.3％→57.6％→55.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、59.4％→63.4％→55.3％→61.9％→56.6％。
7週連続で全期間50％超、来期ベースでは11週連続。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示