6月14日妥当レンジ　20,700円～22,300円
FOMC後に上昇あっても、G20を視野に上値重い展開

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜関税対決は明らかに米国に軍配＞
■5月の米国消費者物価指数（12日発表）は、コアで前年比+2.0％と中国に対する制裁関税が広がりを見せる中で、安定的に推移している。これは関税分について輸出元の値下げが行われていることを示すものである。他方、中国の消費者物価指数（5月分：12日発表）は、+2.7％と前月から0.2ポイント上昇。18年5月が1.8％であったことや景気減速を鑑みれば関税の影響が強く出ている。明らかに関税対決では米国が優位にある。
■5月の中国の主要経済統計（14日発表）では、小売売上高こそ連休の影響から前年比+8.6％と上昇したが、鉱工業生産は+5.0％（前月+5.4％）、固定資産投資（1-5月）は5.6％（1-4月は6.1％）と減速感が色濃くなっている。中国政府は高速鉄道や高速道路に関して全額借入金による建設を6月から認めるなど、インフラ投資によって景気を下支えしようとしているが、総債務のGDP比率は3月末で248％と過去最高に達している。中国人民銀行が1ドル＝7元の防衛ラインを否定したこと(7日）より、元安が加速する懸念もある。
■今週は米FOMC（18-19日）において、次回の会合（7/30-31）において利下げを示唆する発言が期待されている。それによって、一時的に株価が上昇する局面があるかもしれないが、翌週（28-29日）に20ヵ国・地域（G20）首脳会議を控えており、リスク回避的なスタンスが強まると考える。
■米中の対決路線は変わらず、米中首脳会談が行われても行われなくても（米国の中国に対する）制裁関税 第4弾は発動される可能性が高いと考える。

＜ IFIS/TIWコンセンサス225」は2週連続全期間マイナスに＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、2週連続で全期間が前週比マイナスとなった。「コンセンサスDI」も今期・来期ベースで50割れが続いている。
■国内経済統計にはまだ顕著な悪化は見られないものの、消費増税が政府の基本方針として明記（11日）されたこともあり、心理的不安が広がることが懸念される。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月14日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月14日）

6月14日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

  




予想EPSはじりじり減少が続いている





来期予想ベースのプラス企業比率は、54.5％→40.6％→36.5％→38.7％→38.2％
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.5％→48.1％→46.5％→46.5％→50.3％。
来期ベースの低下トレンドは変わらず。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示