白熱電球が「LED」に置き換わる（日本）
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| 「LED（発光ダイオード）」は、1990年代に青色発光ダイオードが開発されたことにより、照明用光源として実用化されるようになりました。政府は2020年度をめどに白熱電球の国内での製造及び輸入を実質的に禁止する方針を固めた模様です。「LED」は白熱電球に比べエネルギー消費が少なく、大きな省エネ効果が期待できます。高価格が普及の障害でしたが、量産によるコストダウンで急速な普及が期待できます。 |
【ポイント1】政府方針で白熱電球の製造は禁止の方向
既に大手電球メーカーは生産を中止
■11月26日の報道で、政府は2020年度をめどに、白熱電球や蛍光灯の国内での製造および輸入を禁止するとされました。これは政府が照明器具の省エネルギー性能基準について厳格化の方針を打ち出す、としたことを解釈した内容とみられます。詳細は2016年度の有識者会議などを経て決定される模様です。
■温暖化防止、省エネのため白熱電球から「LED」へシフトすることは、2008年に打ち出された内容で既定の方針です。東芝、パナソニック、三菱電機などの大手電球メーカーは、既に生産を中止しています。
＊個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
【ポイント2】省エネ効果大きい
電力消費は白熱電球の7分の1
■「LED」は価格が高いものの、消費電力が少なく、優れた省エネ効果をもたらします。年間2,000時間（1日当たり5時間半）使用するとした場合、電気料金が安くなるため1年間で元が取れる計算になります。
■内閣府の調査による「LED」の普及は2013年で23％にとどまっている模様ですが、電球交換のコストが高い交通信号機では、2014年度末で警視庁管内の実に76％が「LED」に置き換わっています。
【今後の展開】背景にはCOP21も
■家庭、商業用電力消費を抑える
日本のエネルギー消費および二酸化炭素排出量の問題点として、産業分野や運輸分野での排出量が省エネの推進で抑えられているのに対し、一般家庭や商業施設などのエネルギー消費量が伸び続けているという点が指摘されています。「LED」化の推進は、この問題の解決策として大きな役割を果たす見通しです。
■2030年までに二酸化炭素を26％削減へ
11月30日からパリでCOP21（気候変動枠組条約第21回会議）が開催されています。各国は二酸化炭素の具体的な削減目標を提出し、合意に向けて協議が進められます。日本の削減目標は、2030年までに2013年比で26%です。政府が「LED」のシフトを進めるのはこうした背景もあると考えられます。
（2015年12月2日）
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