市川レポート（No.241）ヘリコプター・ベンのヘリコプター・マネー

• ヘリコプター・マネーの一般的な解釈は、中央銀行による国債の引き受け（財政ファイナンス）。
• バーナンキ氏は引き受け不要の「マネーによる財政プログラム」で、財政規律は維持可能と主張。
• それでも実際には非常に慎重な運営が必要で、ヘリコプター・マネーはまだ議論の域を出ていない。

ヘリコプター・マネーの一般的な解釈は、中央銀行による国債の引き受け（財政ファイナンス）

ヘリコプター・マネーとは、ヘリコプターから現金をばらまくように、政府が国民に現金を供給する政策のことです。具体的には、中央銀行が引き受け目的で発行された国債を政府から購入し、政府はその資金を国民の生活補助金などに充てることになります。もともとは、米経済学者のミルトン・フリードマン氏が1969年の論文（”The Optimum Quality of Money”）で、通貨供給量が拡大した場合どのように物価が上昇するかを示すために用いた考え方です。

米連邦準備制度理事会（FRB）の元議長であるベン・バーナンキ氏は、2002年11月の講演でフリードマン氏の考え方を紹介し、ヘリコプター・ベンのあだ名がついたという話は有名です。そのバーナンキ元議長が4月11日、自身のブログでヘリコプター・マネーについて言及し、市場関係者の間で話題になりました。ポイントを簡単にまとめると次のようになります。

バーナンキ氏は引き受け不要の「マネーによる財政プログラム」で、財政規律は維持可能と主張

バーナンキ氏は自身の考えを「マネーによる財政プログラム（MFFPs、Money-financed fiscal programs）」と呼び、「債務による財政プログラム」と区分しています。MFFPsにおける財源は、中央銀行による国債引き受けではなく、政府が中央銀行に保有する政府口座に中央銀行が資金を直接振り込むことによって賄われます。またMFFPsでは、中央銀行の役割と政府の役割は明確に区分されます。

すなわち中央銀行は、金融政策の目標を達成するために必要な資金を政府口座に振り込む権限を保有します。一方、政府は資金使途（公共投資や税金還付など）を決める権限を持ちます。これによって中央銀行は独立性を維持し、政府は財政規律を保つことが可能となります。またMFFPsに期待される効果として、①公共投資による需要増、②税金還付による所得増、③期待インフレ率の上昇による実質金利の押し下げ、④将来的な課税負担増の回避、が挙げられています（図表1）。

それでも実際には非常に慎重な運営が必要で、ヘリコプター・マネーはまだ議論の域を出ていない

バーナンキ氏はMFFPsについて、総需要が著しく減少するなかで金融政策が行き詰まり、それでも議会が債務増加を伴う財政支出を敬遠するような極端な状況において最善の方法であり、検討に値するとしています。またMFFPsは米国で実施される可能性は極めて低いが、物価目標の達成に苦労している欧州や日本など、米国外で注目されるであろうと述べています。そしてバーナンキ氏の解説をみる限り、おそらく中央銀行からの資金には期限がなく、政府は国債を発行せずに一般会計および特別会計以外から財源を得られることになります。

ただ中央銀行のバランスシート規模は際限なく拡大するため、中央銀行に対する信任が損なわれる恐れがあり、実際には非常に慎重な運営が必要と思われます。なお日本では財政法第5条によって日銀の国債引き受けや政府の日銀からの借入を禁止していますが、例外も規定されています（図表2）。ただ黒田総裁は4月20日、ヘリコプター・マネーについて、金融・財政を一体として行うのは金融法的枠組みと矛盾すると述べ、否定的な見解を示しました。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁も同様に否定しており、ヘリコプター・マネーは現時点でまだ議論の域を出ていないと考えます。

 （2016年4月27日）

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