国内株、過熱もまだ割安

▣ 日経平均株価は2万3,000円を上抜け

トルコ中銀が大幅な利上げに踏み切り、新興国不安が後退したこと、米国が中国に対する2,000億ドルの制裁関税第3弾を発表したものの、税率の上乗せが10％にとどまり、米中貿易摩擦への過度な警戒が和らいだこと、また自民党総裁選での安倍首相3選への期待などから買いが広がり、日経平均株価は壁であった2万3,000円を上抜け、19日には一時2万3,800円台まで急伸しました（図表1）。若干押し戻された後、21日には2万4,000円に迫るなど投資家のリスク選好が強まっていますが、やや過熱感への警戒もくすぶりつつあります。

内外の株価の比較では、20日に過去最高値を更新したＳ＆Ｐ500の予想株価収益率（ＰＥＲ）が18.57倍、NYダウが17.31倍に対し、日経平均株価の予想ＰＥＲは13.65倍と低く、国内株の割安感も買い材料になっている模様です（図表2、3）。

▣ ＰＥＲからはまだ割安

ＰＥＲは「ＰＥＲ＝株価÷1株当たり利益（ＥＰＳ）」で求められ、株価が1株当たり利益の何倍になっているかを示す指標です（予想ＰＥＲは今期の予想ＥＰＳから算出）。過去の水準と比較して、割高・割安の判断（ＰＥＲが低ければ株価は割安、高ければ割高）などに使われます。式を変形すると、「株価＝ＰＥＲ×ＥＰＳ」ですから、ＰＥＲが上昇する、あるいはＥＰＳが増加すれば株価が上昇することになります。

多くの企業の今期の想定為替レートは、ドル円が105円程度と保守的な計画となっています。足元のドル円は112円後半まで上昇してきており、企業業績の上振れへの期待も株価を押し上げそうです。

ドル円については、米中貿易摩擦や新興国市場への不安から、投資家のリスク回避姿勢が強まる場面でも、円を買う動きは限定的で、円高が大きく進行することはありませんでした（図表4）。他方、米国では利上げが継続する中、長期金利は3.0％台に乗せてきています。米政権の為替政策などには注意が必要ですが、日米の金融政策の方向性の違いからは、ドル高・円安地合いと言え、想定為替レートとかい離した状態がしばらく続く可能性が高そうです。

他方、日経平均株価の予想ＰＥＲの2014年からの平均は14.8倍で13.6倍～16.0倍程度が中心レンジです（図表2）^※。20日には13.65倍まで上昇してきていますが、まだこのレンジの下限で、投資家心理が一段と改善すれば、もう少しＰＥＲ、株価が上昇することも想定されます。

※ＴＯＰＩＸの20日時点の予想ＰＥＲは15.18倍、2014年以降の平均は16.0倍、平均-σは14.9倍、平均+σは17.0倍。

ちなみに、ＰＥＲは変わらずにＥＰＳが5％上振れすると、日経平均株価は2万4,800円半ば、ＥＰＳは変わらずにＰＥＲが15倍まで上昇すると、日経平均株価は2万6,000円程度まで上昇することになります。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/