海外勢は金融政策の調整を警戒

▣ １月は海外勢は公社債を久しぶりに売り越し

日本証券業協会が２月20日に発表した1月の公社債投資家別売買高(除く短期証券)によると､これまで買い越しが続いていた外国人投資家が売り越しに転じました（図表1、2）｡1月は日銀が9日に、超長期ゾーンの国債買入れオペ（公開市場操作）を減額したことで、国債などの資産買入れを段階的に縮小していくテーパリング観測が市場に広がりました。外国人投資家の日銀の金融政策変更への警戒感が強かったことが推察されます。一方、都銀は大きく買い越しました。テーパリングへの警戒で国内債の利回りが上昇する中、押し目買いを入れたとみられます。

日銀の金融政策については、国債買入れ額を減らし、長期金利誘導水準を引き上げるなどのイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、短期金利^※に▲0.1％のマイナス金利を適用し10 年物国債金利はゼロ％程度に誘導）の調整に、今年後半にも踏み切るとの見方が広がっていましたが､1月の海外勢と国内勢の動きは対照的でした｡

▣ ２月に入り、ＹＣＣの調整観測は大きく後退

日銀は､2月2日に利回りを指定し金額無制限で国債を買い入れる（新発10年物国債349回債を0.110％で無制限に買い入れる）指値オペを実施するとともに、「5年超10年以下」のオペの金額を4,100億円から4,500億円に増額しました。

さらに、日銀の総裁、副総裁人事では、黒田総裁の再任とともに、理事として黒田総裁を支え政策立案に関わってきた雨宮氏、金融緩和に積極的な早稲田大学教授の若田部氏を充てる人事案が提示されました。日銀がイールドカーブの上昇を抑制する姿勢を示したことや、日銀執行部のリフレ色が強まる見通しになったことで、早期のＹＣＣの調整観測は後退したとみられます。

▣ 国内債はレンジでの動きの中、押し目買いスタンスか

一時0.095%まで上昇した長期金利は､足元では0.06%程度まで低下してきています（図表3）。「5年超10年以下」のオペの金額を4,100億円に戻すことを考えてもよい水準ですが、為替を含む市場の反応が気になるところ。テーパリングを意識させると、金利上昇、円高進行を招きかねません。

長期金利が0.1％に近づくと押し目買いが広がる一方、テーパリング観測も完全には払しょくされておらず、動きにくい状況が続きそうです。

３０年債利回りは昨年６月以来の水準、４０年債利回りは昨年１月以来の水準と、超長期ゾーンの利回り低下がやや目立ちます。長期債、超長期債については、押し目買いスタンスで臨むのが無難と言えそうです。

※日本銀行当座預金のうち政策金利残高（民間の銀行が日銀口座に預ける預金残高のうちの一部）に適用する金利

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/