▣ 国内株式の積極的な買い増しはなく、外国債券に資金を振り向け

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は11月2日、平成29年度第2四半期の運用状況を公表しました（図表1）。株高などを背景に5四半期連続の黒字となりました。

ＧＰＩＦの第2四半期（7-9月期）の運用の主なポイントは以下のとおりです。

• 国内債券の構成割合は30％割れ。基本ポートフォリオの35％を下回っても、国内債券の保有残高の減少を容認（売却もしくは償還金を国内債には再投資せず）
• 国内債券を減らして、外国債券を買い増し。日銀の強力な金融緩和の下、利回りの低い国内債券を売却し、相対的に高い外国債券に資金を振り向けた格好
• 国内株式、外国株式については、引き続き積極的な売却や買入れはなかった模様。国内株式については、僅かながら売却
• 短期資産は増加

▣ 買い余力は、国内株式より短期資産

9月末時点で、短期資産を含めた5資産の構成割合は、国内債券28.5%、国内株式24.4%、外国債券14.0%、外国株式24.0%、短期資産9.1%。一方、短期資産を除いた4資産での構成割合については、国内債券31.4%、国内株式26.8%、外国債券15.4%、外国株式26.4%程度となります（図表2、3）。11月6日時点では、短期資産を含めた5資産の構成割合でも国内株式は25％を上回っているとみられます。

今後は、短期資産を除いた4資産での構成割合では、国内株式、外国債券、外国株式は基本ポートフォリオの割合をすでに上回っているため、構成割合を大きく動かすことはなさそうです。現状維持もしくはＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資などの運用の多様化が中心になると推察されます。とはいえ、国内株式などは、相場が下がり構成割合が低下した場合には、買い増しに動く可能性は高く、引き続き相場の下支えは期待できます。また、短期資産が大きく増えています。短期資産の振り向け先も注目されます。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/