▣ 内外企業の景況感改善

米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した9月の製造業景況感指数は13年4か月ぶりの水準、またＩＳＭ非製造業景況感指数も12年1か月ぶりの水準まで上昇する一方（図表1）、国内でも9月調査の日銀短観（企業短期経済観測調査）で「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ^※）がプラス22と、10年ぶりの高水準となるなど内外の企業の景況感が改善しています。

※ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数

日銀短観の2017年度の想定為替レートについては、大企業・製造業で１ドル＝109円29銭。前回調査（6月）の108円31銭よりも90銭程度円安の水準ですが、足元の水準（112円後半～113円前半）と比べると、円高・ドル安の設定となっています｡

大企業・製造業のＤＩは昨年3月から9月はやや低迷しましたが、その後の持ち直しとともに、株価も上昇する格好になりました（図表2）。また、ＤＩ以上に実際の為替レートが想定為替レートより円高か円安かが、株価に影響を与えるとみられますが、足元のドル円は3円～4円程度の円安。この円安を背景にした企業業績の上振れ期待が、株価の先高観につながっている可能性が高そうです（図表3）。

▣ 調整するリスクはくすぶるものの

リビジョンインデックスである「ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ」（アナリストが主要企業の業績見通し を上方修正した割合から、下方修正した割合を引いて算出）についても、昨年12月以降、プラス圏で推移しています（図表4）。

加えて、米株、独株が過去最高値を更新する中、国内株の出遅れ感も意識されます（図表5）。

国内株の騰落レシオは買われ過ぎとされる120％前後にあり、高値警戒感もくすぶります（図表6）。また、北朝鮮をめぐる地政学リスクは払しょくされておらず、米国の税制改革についても期待先行で、内外の株価に調整が入る可能性もありそうです。とはいえ、調整が入った場合でも、国内株の出遅れ感に加え、企業の景況感の改善や業績期待を背景にした先高観などが株価を下支えするとみられます。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/