減産合意と金融市場

▣ 8年ぶりの減産で同意

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は11月30日、8年ぶりの減産で最終合意に達しました。ＯＰＥＣは2014年に、シェールオイルに対抗するため生産枠を棚上げし、加盟国の自由裁量による増産を容認しましたが、原油価格の下落が財政悪化を招いたこともあり、価格調整に動いた格好です。

原油価格の上昇は、原油の純輸入国にとってはマイナス面がある一方、産油国は歳入の大半を原油・天然ガスからの収入に依存しているため、低迷していた産油国の経済が回復するとの見方は、どちらかというと安心感につながっている模様です。

これまでエネルギー価格の下落などからインフレ率の低迷が続いていましたが、トランプ次期米大統領の登場に加え、今回の原油の減産合意が、低インフレが続くとの見方を変える可能性もあります。米国のインフレ率は、米金融当局の見通しに沿った形で上昇してきており、インフレ率が一段と上向きになると、米利上げペースが速まることも想定されます。
日本については上記に加え、円安による輸入価格の上昇も、インフレ率の上昇につながります（図表1、2）。日銀が目指しているデフレマインドの払しょくにも寄与しそうです。

▣ 合意を受け金融市場は

米国株は、トランプ氏の経済政策への期待が先行する形で上昇していますが、政策については不透明感が残ります。ただ、原油価格の持ち直しによるエネルギー関連企業の業績回復は期待でき、米株をけん引、下支えしそうです（図表3）。米金利については、同氏が掲げる巨額のインフラ投資による財政悪化（国債増発）は大方織り込んでいるとみられますが、原油価格持ち直しによるインフレ圧力は、米金利を高止まりさせそうです（図表4）。

また、米金利が高止まっている限り、ドル高・円安地合いが継続し、日本株を支える動きが期待できそうです。国内の金利についても上昇圧力が強まりますが、日銀のイールドーカーブ・コントロール（長短金利操作）の下、長期金利はゼロ％程度から大きく離れることはなさそうです。

もっとも、米国ではシェールオイルの掘削活動が活発化することが見込まれ、原油価格の上昇を抑制しそうです（図表5）。原油価格が上昇すれば北米のシェールオイルの産出が増えることで原油価格が下落し、原油価格下落に伴いシェールオイルの産出が減少すると価格が持ち直すという、レンジでの動きとなることが想定されます。合意によるインフレ圧力も限定的となりそうです。
ロシアなど非ＯＰＥＣ産油国も減産で協力する方針で、9日に正式決定する見込みです。その後は、来年1月から合意の履行待ちとなりそうです。

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