日米の金融政策の方向性

▣ 9月の米利上げ観測が浮上

注目された8月26日のジャクソンホールでのイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演では、利上げについてやや前向きな姿勢が示されたものの、金融市場の反応は限定的でした。ただ、イエレン議長の講演を受けたフィッシャーＦＲＢ副議長の発言を受け、早期の米利上げが意識されることになりました。

イエレン議長は、米国景気の先行きについて、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は実質国内総生産（ＧＤＰ）の緩やかな成長、労働市場のさらなる改善、また今後数年での2％に向けたインフレ率の上昇を予測している」と楽観的な見解を示しました。また、金融政策については、「労働市場の堅調な状況や米経済活動とインフレの状況から見て、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を引き上げる論拠がこの数か月間で強まったと確信する」、「引き続き緩やかな利上げが適切になるだろう」と、追加利上げの具体的な時期については言及しなかったものの、金融政策の引き締めを支持する姿勢を示しました。

米国株式市場は、イエレン議長の発言を受け、米経済への楽観的な見方が広がり一旦上昇で反応しました。その後、イエレンＦＲＢ議長に近く、影響力が大きいとみられるフィッシャーＦＲＢ副議長が、9月に利上げが実施され、年内に複数回の利上げがあると予期するべきかとのＣＮＢＣの質問に対し、「イエレン議長がこの日の講演で述べたことは、この2つの質問に対し『イエス』と答えることと整合性が取れている」と述べました。この発言を受け、早ければ9月の会合での利上げの可能性が高まったことに加え、9月と12月の2回の利上げの観測も僅かながら浮上しました。

市場では年内に利上げが1回あるかどうか、あるとしたら12月との見方が大勢だっただけに、米株は値を下げる動きに、米長期金利、ドルは上昇する動きに転じました。米株については、米経済が堅調との見方から、下げは限定的でしたが、1.5％台でもみ合っていた米長期金利は1.6％台に、100円台での動きが続いていたドル円は週明けの29日には102円台を回復しました。

▣ 日銀は現行の枠組みを強化する方向、日米の金融政策の方向性の違いが明確に

他方、日銀の黒田総裁は27日、ジャクソンホールで開かれた中央銀行のシンポジウムで講演し、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和は非常に強力な枠組みで、量・質・金利のいずれについても、追加緩和の余地は十分にある。この枠組みをどう使って、2％の物価安定の目標を早期に実現するか、しっかりと検討し、実践していく」としています。今回の米カンザスシティー地区連銀が主催したジャクソンホールでの経済シンポジウムでは、日米の金融政策の方向性の違いが改めて確認された格好です。

米経済が利上げに耐えられるとの見方が広がれば、リスクオフ（回避）とはならずに、緩やかながらもドル高・円安が進行することも想定されます。国内株にとっては、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買入れに円安が加わることで、買い安心感が広がりそうです。米金利が上昇すると国内の金利についても、上昇圧力が加わることになります。ただ、次回9月の日銀金融政策決定会合（20、21日）での“金融政策の総括的な検証”を控え、日銀の金融政策については不透明感が強い状況ですが、日銀が金融緩和姿勢を弱めるとは考えにくく、国内金利の上昇も限定的とみられます。

とはいえ、フィッシャーＦＲＢ副議長は、「労働省が発表する8月の雇用統計は利上げをめぐる決定を左右する可能性がある」との見方を示しました。ひとまず、9月2日に発表される米雇用統計を確認する必要があります。堅調な労働市場の改善が確認されると、内外の金融市場は9月のＦＯＭＣ（20、21日）での利上げを織り込む動きが強まりそうです。

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