▣ 予想通り追加の金融緩和を決定

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12月10日の理事会で、政策金利を据え置く一方、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の二番底への警戒を背景に、資産買入れの拡充、延長などの追加の金融緩和に踏み切りました。

今回の主な決定は以下のとおりです。

• 政策金利は据え置き、マイナス金利の深掘りはせず
• コロナ禍で新設した国債などの資産購入の特別枠（パンデミック緊急購入プログラム、ＰＥＰＰ）の期限を2021年6月末から2022年3月末に9か月延長するとともに、総額も１兆3,500億ユーロから5,000億ユーロ上積して1兆8,500億ユーロに増額
• 国債、カバードボンド（金融機関が発行する担保付社債）、資産担保証券（ＡＢＳ）、民間企業が発行する社債などを月間200億ユーロ買い入れる資産購入プログラム（ＡＰＰ）は、現行通り継続
• ＥＣＢが銀行に超低利で資金を貸し出す条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）については、12か月延長し2022年6月までとし、2021年には3回のオペを実施
• 流動性を補強するために貸し出し条件のないパンデミック緊急長期リファイナンスオペ（ＰＥＬＴＲＯ）を、2021年に4回実施
• ユーロ圏の銀行がＥＣＢから資金供給を受ける際の担保条件の緩和を、2022年6月まで延長

▣ 物価目標達成は見通せず

ＥＣＢがあわせて公表したユーロ圏の経済・物価見通しでは、2021年の経済成長率を3.9％と、前回９月時点の5.0％から下方修正する一方、2022年については3.2％から4.2％に上方修正しました。

インフレ率については、2021年は1.0％で従来の見通しを維持、2022年については1.1％と、1.3％から下方修正しました。2023年は1.4％の見通しで、“２％近く”としている物価目標の達成は見通せない状況です。

▣ 超低金利、過剰流動性継続

協議が難航していた7,500億ユーロの欧州復興基金案も、同日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で合意に至り、ＥＣＢはしばらく今回拡充した金融緩和の効果を確認していくことになりそうです。

外国為替市場では、今回の追加緩和が物足りないとの見方に加え、景気浮揚への期待からユーロは上昇で反応しました。追加緩和観測を背景にしたユーロの押し下げ圧力はやや後退した格好です。

欧州債市場は、マイナス圏にあるドイツ、フランス、ゼロ付近まで低下しているスペインの10年債利回りは若干上昇した一方、まだ低下余地のあるイタリアの10年債利回りは低下で反応しました。ドイツ、フランス、スペイン債などの利回り低下は一服、まだプラスの利回りが残っているスペインの超長期債、イタリアの長期債・超長期債については、消去法的に買いが入り、じりじりと利回りが低下する可能性がありそうです。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も緩和姿勢を強めており、内外で超低金利、過剰流動性（金余り）がリスク資産を支え、プラスの利回りを押しつぶす動きが続くことになりそうです。

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