▣ 日銀金融政策決定会合は現状維持、ただ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる

日銀は7月29、30日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を決定しました。一部では今回強化されるとの見方も出ていたフォワードガイダンス（政策金利の先行きの指針）についても、「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」と、変更しませんでした。

ただ、声明からは「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きいもとで、先行き、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」との文言が加わりました。

▣ 経済・物価見通しを若干引下げ

あわせて公表した経済・物価情勢の展望（展望レポート）でも、経済の見通しについては海外経済の動向を中心に、物価の見通しについては経済の下振れリスクに加えて、中長期的な予想物価上昇率の動向の不確実性などから、下振れリスクの方が大きいと、リスク要因を付け加えました。

また、展望レポートでは、2019年度、20年度の物価見通しを前回の4月のレポートからそれぞれ0.1ポイント下方修正、経済成長率の見通しも2019年度、21年度についてそれぞれ0.1ポイント引き下げましたが、一段の金融緩和はまだ必要ないと判断した模様です（図表1）。

▣ 欧米が金融緩和に前向きになる中、日銀に追加緩和圧力

今回、フォワードガイダンスの強化（現在の極めて低い長短金利の水準を維持する期間の延長）などがなかったことから、30日の為替市場では円買い・ドル売りがやや強まり、株価も一旦上げ幅を縮小しました。ただ、長期金利については反応がみられませんでした。

7月30、31日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、0.25％の利下げが見込まれます。他方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）についても、9月の理事会で利下げや量的緩和策などに踏み切る可能性が高くなっています。欧米の中央銀行が金融緩和姿勢を強める中、円高が進行すると、日銀もマイナス金利の深掘りや長期金利の変動幅拡大（足元では±0.2％）など金融緩和を一段と強化する必要が出てきそうです。

日銀の物価見通しが民間の見方に比べ楽観的なのは相変わらずですが、消費増税の日本経済への影響についても、民間の見通しに比べやや楽観的です（図表2、3）。消費増税による日本経済の下押し圧力も、日銀の金融政策を左右しそうです。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/env/