株式市場は、この年末を重い気分で終えそうです。ただ、世界では今年、悪いことも良いこともありました。世界的な影響という点で特に重要なニュースは、以下のとおりです（選択・順位は筆者の判断）。

■ 経済・金融市場部門

1位　米中貿易摩擦が激化し、相互に制裁関税発動

中国は今や、米国の覇権を脅かすほどの経済大国です（ただ、日韓ではその認識が不十分です。図表1）。摩擦が生じたのはそのためですが、早く和解してくれないと、日本の株価もさえないままでしょう。

2位　米国は好景気を享受、中国・欧州・日本の景気は減速

米国を除き、主要国の景気は低調でした。ただし減税効果が薄れるにつれ、米国も来年は減速しそうです。とはいえ米国の景気後退（マイナス成長）は予想されず、最近の株安は行きすぎと考えられます。

3位　金融緩和依存から段階的な金融引き締めへ

米国は利上げを進め、ユーロ圏は量的緩和の終了を決め、日本も静かに正常化（日銀の国債買入れ減額など）を実施中です。しかし金融引き締めに耐えられるのか、株式投資家は確信を持てずにいます。

4位　米国株や中国株が大幅下落（日本株も追従）

株価下落の要因は多数指摘されていますが、要するに、トランプ米大統領の悪い面（白人至上主義など）から目をそらして急上昇した昨年の反動、と言えます（図表2）。「トランプバブル」の終了です。

5位　トルコやアルゼンチンで通貨危機が勃発

経済の弱い国の通貨が過度に売られましたが、実際のアルゼンチン経済はそこまでひどくありません。金融市場は大げさに騒ぐものなので（足元の株価急落も）、その動きに一喜一憂しない方がよさそうです。

■ 政治・国際関係部門

１位　米朝首脳会談が実現し（6月）、朝鮮半島の緊張が緩和

北朝鮮の核・ミサイル実験は実際に停止しました（日本は蚊帳の外でしたが）。日本への攻撃を本気で心配していた人は、歴史的な米朝会談を仲介した韓国の文大統領にも、深く感謝していることでしょう。

２位　米国の中間選挙で民主党が下院を奪回（11月）

今後2年間、大統領と民主党の対立で、米政治（予算策定など）は混沌とするでしょう。しかし、無意味な減税や効果の小さい「国境の壁」建設を断行するよりは、政治の機能麻痺の方が「まし」です。

3位　シリアなど中東の紛争が続く

中東は依然、世界の火薬庫です。内戦が続くシリアでは4月、米軍がアサド政権の施設を爆撃しました。最近、トランプ氏はイスラム国（ＩＳＩＳ）に対し勝利を宣言しましたが、これは誤った判断です。

4位　欧州統合に対し多くの逆風

英国は欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり迷走中です。ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領については、求心力が衰えています。ポーランドやハンガリーの右傾化も、欧州の結束を妨げました。

5位　注目すべき政権交代が相次ぐ（特にマレーシア）

イタリア、ブラジル、メキシコでは、「ポピュリスト」が総選挙や大統領選挙を制しました。一方マレーシアでは、汚職まみれの強権政権が民主的に倒されました。政治腐敗と闘う人々への、一筋の光です。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/