異次元緩和が挫折した後の経済政策

失望と希望

７月末に日銀が行った金融政策決定会合は、失望や違和感とともに、一筋の希望をもたらしました。

日銀が今回決めたのは、株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れ額を増やすことです。過激な策を熱望していた人には、物足りない策でしょう。また、ほとんどの人は違和感を覚えたはずです。

違和感の理由

そもそも、インフレ率を２％へ高め、安定させるための政策が、異次元の金融緩和でした。この点、日銀がＥＴＦを購入すれば、なぜインフレ目標達成に役立つのか、うまく説明できる人はいないでしょう。

あえて言えば、「ＥＴＦ購入→株価上昇→投資家の購買力向上→消費増→インフレ率上昇」ということでしょうか。ところが日本の場合、「株価」と「消費」は全く関係ないと言っていいほどです。

では「株高→（株高に伴う反射的な）円安→高インフレ」との経路はどうでしょうか。これも、安定したインフレにつながりません。最近実証されたとおり、円安によるインフレは消費を圧迫するからです。

ＥＴＦ購入が呼び起こす「正しいイメージ」

よってＥＴＦの購入は、「株価を目標にしている」と見るのが、この施策の「正しいイメージ」です。

日銀が年間６兆円ものＥＴＦを買う（従来は3.3兆円）という今般の決定は、たしかに日本株をサポートするでしょう。よって日本株は、向こう１～３年程度は注目すべき投資対象になり続けるでしょう。

ただ、あからさまな「ＰＫＯ（価格維持操作）」は、市場機能を歪めます。にもかかわらずこれに乗り出したということは、異次元緩和の理論が破たんし、その実践が挫折したことを、明瞭に示しています。

「総括的な検証」で現実路線へ？

つまりＥＴＦの買入れ以外、目先の副作用が小さい追加策は、ほぼ尽きてしまいました。また、インフレ目標が遠ざかる中、政策会合のたびに追加策をめぐる報道が飛び交い、為替市場などは大荒れです。

日銀が今回「９月に政策効果を総括的に検証」としたのは、そういう問題のためでしょう。これを機に現実的な路線へ転換すれば、長い目で見ると市場の安定に寄与するはずです。ここに、希望が持てます。

ただ、政策が「株価を目標にしている」以上、どう総括され、何が決まるかは、株価次第です。９月の会合前に株価が上がっていれば、インフレ目標の柔軟化（達成期限の撤廃など）や国債買入れの段階的調整が議論されるでしょう。一方、株価が大きく下落していれば、問題が先送りされるだけでしょう。

金融政策から財政政策へ、という発想

８月２日には、政府が経済対策を発表しました。金融緩和が挫折したので財政政策を、というのは、いかにも安易な発想です。そして内容よりも規模が優先され、事業規模は約28兆円まで膨らみました。

しかし、これは政府系金融機関の融資枠なども含みます。政府がお金を使ったり配ったりする（よって一時的な需要創出が見込まれる）、「真水」は事業規模の約4分の1にすぎません。とはいえ、真水が膨張しても非効率な支出が行われるだけなので、この程度で抑えられたと安堵すべきでしょう。

印刷用PDFはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/