伊勢志摩サミットに向けて

日本経済の現実

アベノミクスが始まって約3年半が経過しました。そろそろ現実に正面から向き合うべきでしょう。

今般発表された1-3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比0.4％増（年率1.7％増）となりました。例年より1日多い「うるう年効果」があったことなどを踏まえると、物足りない結果です。

ＧＤＰは個人消費次第ですが、これは前期比0.5％増となりました。昨年10-12月期に落ち込んだ（同0.8％減）後としては、鈍い回復です。政府や日銀が好む「天候不順」という言い訳は、もう使えません。

「データが不正確」とも言えません。既存のデータに納得がいかない日銀は今月、「消費活動指数」を発表し始めました。しかしこれは2期連続で前期比マイナスとなり、むしろ消費の弱さを裏づけました。

「脱インフレ不安」が必要

また、2015年度の実質ＧＤＰ成長率は0.8％となりました。政府の目標（2％）や見通し（昨年7月時点で1.5％、12月時点で1.2％）を大きく下回る結果です。これを見て、ＧＤＰは国の豊かさを適切に表わすものではない、と言い出すのは潔くありません。それを承知の上で、今まで用いてきたのです。

ただ、明るい材料もあります。雇用者報酬が増えていることです（1-3月期は実質で前期比1.3％増）。賃金増がインフレに追いついてきたということですが、これは主に、インフレ率が下がったおかげです。

今後の注目点は、過度な円安が抑えられ、それが食品などの値下げに反映されるか、です。原油も今の価格以下にとどまるのが理想です。そうなればインフレ不安が和らぎ、前向きな支出が増えそうです。

アベノミクスが残した教訓

つまり、円安などでインフレにすれば消費が増えるはず、という「リフレ」の考え方は正しくありません。また、輸出や生産がさほど増えなかった以上、単純に円安は良いことだと言えなくなりました。

とはいえ、アベノミクスを象徴する異次元緩和は、株価を支える上では効果があったかもしれません。しかし、金融緩和や年金資金に頼った株価は、実体経済と相関しないことがはっきりしました。アベノミクスのもとで日本株は大きく値上がりしたのに対し、実質ＧＤＰ成長率は下がってしまったのです。

さらに、消費税増税の影響は甚大であることを、皆が認めるようになりました。来年の再増税が延期されるかはともかく、「増税の影響は軽微」という論調が支配的だった2年前に比べれば、大きな進歩です。

このように、アベノミクスという実験により多くの教訓が得られました。これを無駄にはできません。

現政権の幸運は続いている

5月26日、27日、日本にて先進７か国による首脳会議（Ｇ7伊勢志摩サミット）が開かれます。以前から形骸化が進んでいるサミットですが、日本の主張を世界に発信するには良い機会かもしれません。

ただし、一部の人が叫ぶ「財政出動の協調」では特段の成果は得られないでしょう。G7のうち景気後退に陥る可能性が最も高いのは日本であり、他国では景気対策の緊急性が乏しいからです。また、日本では財政出動の効果は減退し、逆に工事費高騰など弊害が目立ちます。これもアベノミクスの教訓です。

日本は結局、よほど大きな改革（たとえば、首都移転、再生可能エネルギーへの完全移行など）に取り組まない限り、閉塞状態から脱するのは困難です。ただ、そうした大改革を今回のサミットで表明するとは、むろん期待できません。

しかし今回は、脱税回避や核軍備縮小といった、成長以外の面で世界に呼びかけることができます。今まさに、租税問題では「パナマ文書」が注目されています。核問題では、退任間近の米大統領が、政治的な遺産づくりのため広島を訪問する予定です。アベノミクスは成功していないものの、参院選を控え、現政権の幸運はまだ続いているようです。

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