あえてマイナス金利を評価する

効果はあるのか？

日銀は1月29日、初めてマイナス金利を決めました。これを否定していた最近の発言をあっさり反故にしたのです。欧州では前例のある政策ですが経緯や構造は様々で、評価も定まっていません。

これは、民間金融機関が日銀に預ける預金の一部（当初約10兆円）に関し、年率プラス0.1％だったのをマイナス0.1％へ下げるというものです（例：1,000万円を預けると1年後には999万円に減る）。

金融機関は損してしまうので、日銀に預けるのでなく企業や個人にお金を貸す、それにより景気が良くなる、というのが理想です。しかしいま融資が伸びないのは、金利が高いためでも銀行のせいでもなく、単に資金需要が乏しいからです。理想どおりの効果が発揮されるとは、日銀も思っていないでしょう。

量的緩和との違い

有望な投資先が増えるわけでない以上、マイナス金利により銀行の資金運用は一段と困難になります。

収益悪化を見込んで早速、銀行のコストである預金金利の引下げが広がっています。さすがに世論の反発を踏まえると個人の預金金利がマイナスになることはなさそうですが、振込手数料の引上げなどはあり得ます。他方、住宅ローン金利の低下など恩恵を受けられる人は、預金者の数に比べれば限られます。

このようにマイナス金利は、痛みが目に見える形で直ちに生じる「禁じ手」です。一見するだけでは痛みがみえにくい量的緩和（日銀が国債などを買い入れる政策）との大きな違いは、この点にあります。

それでも日銀は今回、マイナス金利の幅をさらに拡大する用意があるとしています。しかし、金融機関や預金者の怒りに耐えられるかどうかは疑問です。よって、拡大できたとしてもあと1～2回でしょう。

本当の狙いは？

多くの問題点をおそらく承知の上で、なぜ今、日銀はマイナス金利を導入するのでしょうか。

もちろん、年明けから日本株が下がっていたからでしょう。今の日銀は政権とほぼ一体です。大臣の辞任で政治不信が高まりかねない中、アベノミクス自慢の株高を演出し続けるため、これ以上の株安は許容できないはずです。マイナス金利は思い切った金融緩和なので、投機的な人を一時的に喜ばせます。

また量的緩和、特に国債の買入れは、あと1～2年で限界に達しそうです（資金供給量を年80兆円増加させるという現在のペースで買入れできなくなる）。すでに日銀は国債の約3分の1を保有し、市場機能を歪めています。このため日銀執行部は量的緩和からマイナス金利へ、市場の関心をそらしたいのでしょう。その上で、国債買入れの減額を模索し始めるでしょう（また、そうすべきです）。このように、マイナス金利は出口戦略（量的緩和の縮小）の布石だとすれば、その点に限って前向きに評価できます。

収穫もあるが・・・

つまりマイナス金利決定は、量的緩和の限界を示したのです。にもかかわらず、これを受けて長期金利は素直に、大きく下がりました。このことは、いま出口戦略に乗り出しても、市場はさほどネガティブに反応しない（金利が急上昇しない）可能性が高いことを示しています。これがわかったことが最大の収穫です。

ただし日銀は、マイナス金利の決定により、そんな手を使わざるを得ないほど日本経済は切羽詰まっているのか、との印象を、国内外に与えてしまいました。日銀総裁の言葉を額面どおりに受け取れないこともはっきりしました。結果、政府や日銀の楽観的な景気判断を真面目に聞く人は、ほとんどいなくなるでしょう。

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