戦争の出口は見えない

平和と良好な環境が保たれてこそ、世界経済は健全な発展をとげます。よって投資家も、広い視野を持つ必要があります。そうした視野に立つと、残念な動きと前向きな動きが混在しているように見えます。

最も憂慮すべきは、ロシア・ウクライナ戦争です。この残酷な戦争（図表1）の出口は見えず、気が滅入ります。また、欧米発の情報はウクライナ寄りなので、客観性にやや疑問があります。取材力の弱い日本メディアにも、あまり頼れません。そうした事情による実態把握の難しさが、不安を一層かき立てます。

G20の宣言は両論併記

こうした中、11月15・16日、インドネシアで20か国首脳会議（G20サミット）が開催されました。世界最高峰の会議、と言えるでしょう。ロシアもG20の一員であり、その外務大臣が今回参加しました。

最大のテーマは、ロシア・ウクライナ戦争についてでした。しかし採択された宣言には、ロシアのウクライナ侵攻を「ほとんどの国が強く非難した」と書くとともに、ロシアなどに配慮し「ほかの見解もあった」といった文言も加えられました。戦争終結に向けた打開策を、G20も十分に打ち出せなかったのです。

米中首脳会談は建設的

そのようにG20サミットでは戦争に関し実質的な成果が乏しく、予想されたこととはいえ、残念な結果になりました。ただ、サミットに付随して行われた2国間の首脳会談では、前向きな動きが示されました。

特に重要なのは、米国のバイデン大統領と中国の習主席の会談です。久々に行われたこの対面会談で、関係改善に向けて意思疎通を深めていく旨、米中の合意が得られたのです。世界の平和や経済にとり、建設的な結果と言えます（米中対立をあおる一部メディアなどにとっては、残念な動きかもしれませんが）。

COP27における議論

G20サミットと同じ頃、おそらくそれ以上に重要な国際会議が開かれました。国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP(コップ)27）という、長い日本語名称を持つ会議です（11月6～20日、エジプトにて）。

ただCOP27は、開催前、やや盛り上がりに欠けました。現在は、資源高が各国経済を圧迫しています。よって、石炭などを用いてでも目先のエネルギー不足を緩和することが、多くの国において急務です。そうした背景などから、化石燃料の利用削減に関し、COP27では大きな進展を期待しにくかったのです。

日本を含む大国の責務

実際、合意文書では、化石燃料の段階的廃止に関し強い姿勢を示せませんでした。世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃以内に抑える、という目標の達成は極めて難しくなった、と言わざるを得ません。

とはいえCOP27は、画期的な成果も残しました。気候変動で「損失と被害」を受けた途上国を支援する基金の設立に関し、合意に至ったのです。日本を含む経済大国は、地球に甚大な負荷をかけつつ（図表2）、発展してきました。そうした国々は、途上国支援を含め、環境保護に対し大きな責務を負っています。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/