米経済変革の好機に

つらい災いは、飛躍のきっかけに転じ得ます。コロナウイルスで多数の死者を出している米国も、この逆境を、好機に変えられるのでしょうか。より強く、公平なものに、米経済を変革できるのでしょうか。

今月中の成立が予想される1.9兆ドル規模の経済対策についても、緊急時だからこそ正当化できます。さらに、バイデン政権は、インフラ投資やクリーンエネルギー化などからなるプランを、近々発表する見込みです。それら一連の策は、米経済の実力を底上げし、かつ、格差を是正する可能性を秘めています。

追加対策は不可欠？

平時であれば、それほどの経済対策を行うのは、常識に反しています。米国では、すでに昨年、トランプ前政権が、計3兆ドル超の経済対策を導入しています。これにより、財政赤字が膨張しているのです。

金融政策に関しても、金融市場が混乱した昨年春以降、前例なき規模で緩和策が実施されています（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ、資産買入れなど）。それらが寄与し、米景気は足元、欧州や日本などに比べると、決して悪くありません。したがって、大規模な追加対策は、不可欠とは言えません。

金融危機後の反省で

しかし、米国はまだ危機から脱しておらず、さらなる経済対策が必要だと、バイデン政権、ＦＲＢなどは見ています。ただし、同政権が目指しているのは、目先の景気刺激やウイルス対策だけではないのです。　

企図されているのは、米経済の実力向上や格差是正などです。そのためには、教育・医療の充実や、老朽化したインフラの整備などが有効です。また、バイデン政権の念頭にあるのは、金融危機時（2008～09年）、経済対策が不十分だったがゆえに、その後、米国は低成長にとどまった（図表1）、との反省です。

来年の議会選を意識

政策実行を急ぐのは、政治的な理由もあります。現在審議中の策には、所得補助や育児支援などが含まれ、米国民の多数が強く支持しています。よって、それが成立すれば、政権支持率の上昇を期待できます。　

それでも、来年秋の中間選挙（連邦議会選）で、与党の民主党が勝つ保証はありません。このため、大統領職・上院・下院の全てを民主党がコントロールしている今のうちに、可能な限り多くの施策を、実現せねばなりません。所得格差の是正や気候変動問題への取組みなど、同党が悲願とする施策の数々です。

インフレリスクは？

ただ、追加の経済対策により財・サービスに対する需要が急増すれば、インフレ率が急上昇する恐れもあります（図表2）。それを抑制すべく、ＦＲＢが金融引締めに転じた場合、米景気が急失速しかねません。

とはいえ、ＦＲＢは、一時的なインフレを容認する意向です。たしかに、米経済の実力を高める上で、インフレリスクは、引き受けるべきリスクです。また、バイデン政権・民主党も、ようやく得た悲願実現の好機を、みすみす逃せません。その強い決意、そして米経済が復活する可能性を、侮ってはなりません。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/