青い風と共に:米ジョージア州の決選投票について

2020/12/07

ジョージア州の上院決選投票で決着へ

青は米民主党のイメージカラーです。米国全土で11月3日に実施された大統領選では、「青い風」が吹いたと言ってよいでしょう。民主党のバイデン氏が共和党のトランプ氏を、かなりの差で破ったのです。 

しかし、議会選は接戦となりました。下院は民主党が何とか制したものの、上院はまだ決着がついていません。上院100議席のうち民主党が48、共和党が50の議席を確保していますが、2つの議席が未定です。それを決するのが、米国南部の州、ジョージア州で、来年1月5日に実施される決選投票です。

バイデン氏・民主党が主導権を掌握?

その2議席を民主党が獲得すれば、上院も同党が制します。議席数は50で共和党と並びますが、採決で可否同数の際、副大統領が決裁票を投じるからです。そして次期副大統領は、民主党のハリス氏です。

こうして上下両院とも民主党が制した場合、政策の策定において、バイデン次期大統領および民主党が主導権を強力に掌握できます。一方、上院だけでも共和党が制した場合、同党は、バイデン氏らの政策の多くを阻止できます。そのため、ジョージア州での決選投票の行方は、計り知れないほど重要です。

上院をめぐる形勢は共和党が若干有利

ジョージア州の上院2議席をめぐる11月3日の通常選挙・特別選挙では、いずれも過半数の票を獲得した候補者がいませんでした。その結果、同州のルールに基づき、各上位2名が決選投票へ進みます。

現在、通常選挙・特別選挙とも、各党候補者の支持率は拮抗しています(図表1)。ただ、上院を制する上での形勢は、共和党が若干有利かもしれません。民主党は2議席獲得が必須であるのに対し、共和党はどちらか1議席を獲得すればよいからです。しかもジョージア州は、伝統的には共和党の地盤です。

いずれにせよインフラ投資は実行可能

ただし、上院を共和党が制したとしても、バイデン氏の政策推進が、完全に行きづまるわけではありません。米大統領の権限は強く、議会を通さず大統領令などで実行できることも、数多くあるからです。

それは特に、通商、移民、安全保障などにおいてです。また、共和党が民主党に歩み寄れる経済政策も、無いわけではありません。中でも、道路、橋、高速通信網といったインフラへの投資です。米産業界も、バイデン氏らの増税策には批判的ですが、インフラ投資策に関しては、その推進を求めています。

「青い風」と共に共和党は去るのか?

とはいえ、民主党がジョージア州の2議席を獲得し上院を制する可能性も、十分にあります。大統領選では、バイデン氏が同州で勝利したのです。民主党候補者としては、1992年以来の勝利です(図表2)。

ジョージア州は、映画『風と共に去りぬ』の舞台です。そこで描かれた気風の漂う同州は、長らく保守的な地でした。しかし近年、州都アトランタなどに多様な人々が流入し、様相が変わりつつあります。その州に、大統領選に続いて上院選でも「青い風」が吹き、共和党を少数派へ追いやるのでしょうか。

 

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/

 

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん投信「トピックス」   しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

このページのトップへ