英国の迷走も深刻

迷走の著しい国としては、米国が思い浮かぶでしょう。コロナウイルス対応が成功には遠い上、党派対立で政治機能がほとんど麻痺しているからです。しかし、英国の迷走も、忘れるわけにはいきません。

英国でも当初、ウイルスのリスクが軽視されました。そのため、大陸欧州に比べロックダウンなどの導入が遅れ、人口あたりの犠牲者は、米国よりも多数です（図表1）。なおかつ、後手に回ったばかりにロックダウンはかえって長引き、4-6月期の景気は、主要先進国で最悪と言えるほどに悪化しました。

ブレグジット

いま、山場を迎えつつあるのは、あの難解なイベント、ブレグジット（英国の欧州連合（ＥＵ）離脱）です。ウイルスや経済に移っていた英国民の関心も、このイベントへ舞い戻ってきています（図表2）。

ブレグジット自体は、紆余曲折を経た後、今年1月末に実現しました。ただし、今年末までは移行期間とされ、ＥＵとの貿易関係は、まだ従来どおりです（無関税など）。そして、この期間中に、新たな貿易協定を締結する方針です。しかし、その協議は難航し、いまに至るも協定成立の目途が立ちません。

合意なき離脱

そのため、あの不穏なフレーズ「合意なき離脱」が、またも浮上しています（ただ、離脱協定による離脱はすでに実現したので、昨年懸念された「合意（＝離脱協定）なき離脱」とは、やや意味が異なる）。

　移行期間延長の道は閉ざされているため、「合意（＝貿易協定）なき離脱」の可能性は、相当あります。ただ、移行期間中に通関などの準備が進めば、このまま来年を迎えたとしても、英国・ＥＵ間の貿易停止といった大混乱は避けられそうです。しかし関税は発生するので、英経済への悪影響は不可避です。

北アイルランド問題

現在、蒸し返されているのは、悪夢のように悩ましい、あの問題です。つまり、北アイルランド（英国の一部）とアイルランド共和国（ＥＵ加盟国）の関係という問題が、再び立ちはだかっているのです。

この点、離脱協定の取決めは複雑です。自由貿易協定が不成立の場合、英国本土から北アイルランドへの物品輸送時に通関手続きを行い、アイルランドに輸出されるとみられる物品に関税を賦課する、などと定めたのです。北アイルランド・アイルランド間の厳格な国境管理を避けるための、苦肉の策です。

英国の一方的行動

ところが現在、英政府は、この取決めを骨抜きにしかねない国内法の導入を企図しています。その内容は、本土から北アイルランドへの物品に関税を課すか否かは、英国側が一方的に判断する、などです。

これには、ＥＵ側はもちろん英国の前首相らも、ＥＵとの信頼関係を損なう、と猛反発しています。協議における懸案は、ほかにもあります（英国の自国産業補助にＥＵは難色、など）。そうした中での一方的な行動は、ＥＵとの協議を阻害します。そして英国は、悪夢のような難題に延々と苦しむでしょう。

図表入りのレポートはこちら

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