感染中心地の変転

今年2月頃まで、コロナウイルスは中国など主にアジアの問題と思われました。しかしその後、感染の中心地は欧州へ移行しました。これも変化し、6月以降の中心地は、米国と多くの新興国です（図表1）。

いま主舞台となっている国々には、ほぼ共通の点があります。ロックダウン（外出・移動の制限、休業など）で感染を一旦抑制したものの、その緩和や解除に伴い、感染が再加速しているのです。しかし、経済や社会への影響の大きさを踏まえると、全面的なロックダウンを再導入するのは、事実上困難です。

特に資源国は苦戦

とはいえ、感染抑止において、ロックダウンは有効でしょう。よって、地区や業態、時間帯を限定してそれを行うのが、最近の主流です。実際、インドや南アフリカなどでも、そうした動きがみられます。

いずれにせよ大半の新興国は、少なくとも向こう1年間、景気浮揚に苦戦しそうです。感染対策の結果、または奇跡的に自国のウイルス感染が収まったとしても、世界景気や資源価格に翻弄される状況は続くでしょう。中東、ロシア、中南米などの場合、資源（原油など）の輸出への依存度が高いからです。

東南アジアも安泰でない

東南アジアの場合、財政などが総じて堅固である上、コロナウイルスの犠牲者は、比較的少数です（中でもベトナム、タイ、カンボジアなど仏教徒の多い国。ただ、文化・宗教と死亡率との因果関係は不明）。

しかし、東南アジアでも、海外からの観光客や出稼ぎ労働者の送金が激減しています。また、中国経済も正常化には至っていません。これらより今年は、新興国全体の成長率がマイナスに沈みそうです（比較可能な1980年以降初、図表2）。新興国全体では成長して当然、との見方は、修正せねばなりません。

金融市場はひとまず安定

それでも新興国を含む世界の金融市場は、３月に大荒れとなった後、かなりの程度、安定感を回復しました。主要な新興国通貨も、対ドルで底堅い動きをみせています（アルゼンチンペソなど一部を除く）。

これについては、米国の超金融緩和により、ドルが潤沢に供給されていることが寄与しています。さらに、20か国・地域（G20）は4月、低所得国の対外的な債務に関し、少なくとも今年末まで返済猶予に応じる、との方針で合意しました。こうした国際協調の動きも、金融市場でひとまず好感されました。

最大の問題は貧困の深刻化

ただ、最も危惧されるのは貧困層の状況です。世界人口に占める極貧層（1日1.9ドル未満で生活）の比率は、過去20年ほど低下傾向にありました。今年の世界不況で、それが上昇に転じる見通しです。

貧困層の増加は、人道に反するだけでなく、これに伴う不満の蓄積は、政治や経済の不安定要因になります。したがって、コロナウイルスの中心地が、貧困層の多い新興国（並びに世界経済の基軸である米国）へ移った今、ウイルスとの闘いにおいて、世界は大きな正念場を迎えたと言わねばなりません。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/