今年の10大ニュース:対立や混乱にも負けず、株価は大幅上昇

2019/12/24 <>

昨年の12月24日は米国株などが急落し、この点に限れば、ひどいクリスマスになりました。これに対し今年は、多くの投資家も、良い気分でクリスマスを楽しめるでしょう。年末年始も、心穏やかに過ごすことができそうです。とはいえ2019年も、大きな出来事には不足しませんでした。世界的な影響という観点で特に重要なニュースは、以下のとおりです(選定と順位は、筆者の厳正なる判断に基づく)。

経済・金融市場部門:米中貿易摩擦とは何だったのか?

1位 米中貿易摩擦の激化と休戦:5月以降、米中の対立が激化し、「新冷戦」といった言葉が興奮気味に語られました。ただ、これは双方に打撃を与えるので、最近の「休戦」は当然の成り行きです。

2位 製造業は不調、非製造業は底堅さを維持:貿易摩擦は世界的な製造業不況(図表1)の一因となりました。一方、旺盛な消費欲を背景にサービス業などは底堅く、これが世界経済を支えました。

3位 米国が利下げ:昨年末の株価急落に驚いた米連邦準備制度理事会(FRB)は今年、利下げ姿勢に転向しました。リーマンショック後の世界は結局、金融緩和依存から脱出できずにいるのです。

4位 株価は絶好調:米中貿易摩擦をめぐる連日のネガティブな報道にもかかわらず、主な株価などは目覚ましい実績を示しています(図表2)。米中の和解への期待や各国の金融緩和などのためです。

5位 長期金利が超低水準に:インフレ率の低下や金融緩和などを受け、主要国の長期金利(国債利回り)は異常な水準に下がりました。これは成長期待の後退を意味するので、あまり喜べません。

(番外)日本で消費税増税:ついに税率が二桁になりました。その是非はともかく、景気が良いとは言えない中での増税がどんな影響を日本経済に及ぼすのか、今後の動向を注視する必要があります。

政治・国際関係部門:米英の衰退に伴い何が起こるのか?

1位 米英の混迷:米国は、大統領の弾劾をめぐって大混乱です。英国は、欧州連合(EU)離脱をいまだに実現できません。覇権を握っていた米英の体たらくは、一時代の終わりを感じさせます。

2位 世界中で反体制デモ:南米、中東、アフリカ、欧州、香港など各地で、反体制デモの一部が過激化しました。香港ばかりが脚光を浴びるのは、中国の混乱を見たいという心理からでしょうか。

3位 EU統合が前進:5月の欧州議会選挙では、親EU派が懐疑派を圧倒しました。英国という異質な国が脱するEUは、欧州委員長や仏大統領らにリードされ、統合を徐々に深化させるでしょう。

4位 アジアの選挙は無難な結果に:タイ、インドネシア、インド、日本の選挙では、与党や現職が勝利しました。ただ、根底にあるのは政治への満足か、それとも「諦め」か、一概には言えません。

5位 中東危機:シリアなどでは内戦が続いています。また、イランはサウジアラビアの石油施設への攻撃などに関与した模様です。危機を増幅しているのは、イランを不用意に挑発する米政権です。

(番外)日韓が小競り合い:日韓のライバル関係が、悪い方向へエスカレートしました。ただ、双方の保守派が熱くなる中でも、若年層を中心とする相互の交流は途絶えていません。頼もしい限りです。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会