昨年は利上げ、今年は利下げ

経済情勢は短期間で変わり得ます。この1年で最も大きく変わったことと言えば、米国の金融政策でしょう。これに伴い、金融市場の動きも顕著に変化しました。正常化と言える、良い方向への変化です。

つまり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨年、他国に先んじて4回も利上げを行いましたが、今年は利下げ姿勢へ大変身したのです。10月末には、今年3回目の利下げを行いました（来年前半までに、もう1回利下げを行う可能性あり）。インフレが結局過熱しなかった以上、妥当な政策修正だと言えます。

昨年は、新興国リスクが一斉に伝染

昨年は、米国の利上げに伴い、より高い利回りを求める投資資金が米国へシフトする、というストーリーが流行しました。そうした物語の犠牲になったのが、米国への資金流出に見舞われた新興諸国です。

それに拍車をかけたのは、トルコとアルゼンチンの政治・経済不安です。これを受け両国の通貨は暴落しましたが、ほかの新興国通貨も、新興国ということ以外にはあまり理由もなく売られたのです（ただし下落幅は様々、図表1）。特にアジア新興国は、不運にも「とばっちり」を受けたと言うべきです。

今年は、個別事情に着目した反応

今年は、トルコ経済については安定しつつあるものの、アルゼンチンの状況は一段と厳しくなっています。同国のインフレ率は約50％と（図表2）主要国で最も高く、通貨ペソの下落も止まっていません。

しかし今年は、そのような経済危機が他国に伝染していません。中でもアジア新興国の通貨は、比較的健全な財政や低いインフレ率などが評価され、総じて安定的な動きを示しています。米国が先走った利上げを巻き戻した結果、金融市場は、各国の実体に着目した正常な反応を示すようになったのです。

あれから1年、恐れていたことが現実に

ただアルゼンチンには、悲哀を感じずにはいられません。筆者は昨年の今頃に同国を訪れ、その苦境の根深さを知ったからです。さらに、市場や財界の恐れていたことが、ついに現実のものになりました。

つまり10月の大統領選で、現職のマウリシオ・マクリ氏が破れ、「ペロン党」の人物が勝利したのです。中道右派のマクリ氏は、為替自由化や財政再建など市場好みの政策姿勢です。一方、左派のペロン党は、以前の政権担当時、貿易規制や安易な補助金で経済を破壊した、と市場では忌み嫌われています。

新大統領には期待も持てそうだが・・・

もっとも、市場と一般人の見方は一致しません。為替自由化・ペソ安による高インフレに苦しむ低所得層などでは、マクリ氏の支持率が低いのです。よってペロン党の復権は、自然な流れかもしれません。

12月に大統領となるアルベルト・フェルナンデス氏は、同党では穏健派で、有能な人です。それでも、高インフレや対外債務に悩む停滞国、アルゼンチンの前途は多難です。世界の金融市場は短期間で正常化へ向かいましたが、この美しい国に限れば、人々に安心が訪れるには、長い時間がかかりそうです。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/