ユーロ安は終盤か

暗いトーンの報道が目立つ昨今ですが、実は明るい出来事も少なくありません。特に、（意外かもしれませんが）ユーロ圏においてです。ユーロ（図表1）が反発するのも、遠い先のことではなさそうです。

たしかに、景気減速を受けた利下げ観測など、ユーロ安にはそれなりの理由があります。ただ、米国の方が利下げ余地が大きいことなどを踏まえると、一段のユーロ安・ドル高は限られるでしょう。さらに、ユーロのポジティブ材料として、主要3か国（独・仏・伊）における政治面の動きが挙げられます。

イタリアは新連立へ

一番の好材料は、イタリアで新しい連立政権が成立する見通しとなったことです。これに伴い、ユーロ圏最大のリスクであるイタリアの財政懸念が和らぎ、同国の長期金利は１％未満へ低下しています。

従来の連立政権は、「同盟」と「五つ星運動」によるものでした。主導したのは、反移民の極右政党「同盟」を率いるサルビーニ副首相です。そうした中でイタリアは、欧州連合（ＥＵ）と鋭く対立してきました。サルビーニ氏はＥＵ懐疑派の急先鋒で、財政規律を定めるＥＵのルールなどを軽視するからです。

劇的な主役交代

極右の「同盟」と左派寄りの「五つ星運動」の連立は、もともと不自然なものでした。案の定これは14か月で崩壊し、近日中に「五つ星運動」と中道左派の民主党からなる連立政権へ移行しそうなのです。

主役に躍り出たのが、これまで影の薄かったコンテ首相（政党無所属）です。同首相は今般、解散総選挙を企てたサルビーニ氏を叱責した上、新連立の立役者となっています。新連立ではコンテ氏の首相続投が見込まれるため、穏当な同氏のもとでイタリアの財政再建やＥＵとの関係修復が期待できます。

ドイツの極右は伸び悩み

今月初にドイツの2州で行われた地方議会選も、前向きに評価すべき結果となりました。一つの州では中道右派、もう一つの州では中道左派が、それぞれ得票率を下げながらも第一党の座を守ったのです。

両州は旧東ドイツに属し、旧西ドイツと比べ発展が遅れています。そうした不満を背景に、今回は極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第一党に躍進する可能性もありました。しかし結局、両州ともＡｆＤは第二党にとどまりました。過激さを嫌うドイツ人の良識がまたしても発揮された、と言えます。

マクロン仏大統領の復活

ユーロ圏のもう一つの大国・フランスでも、明るい動きがみられます。まず景気については、ドイツと比べれば堅調です。世界貿易が低迷する現在、ドイツほどには輸出依存でないことが奏功しています。

マクロン大統領の支持率も最悪期を脱し（図表2）、威光が蘇りつつあります。フランスが主催した先月の7か国サミットに関しても、マクロン氏はトランプ米大統領らと対等以上に渡り合った、と称賛されています。ＥＵ統合を最も強力に追求する同氏の復活は、ＥＵやユーロにとってこの上なき朗報です。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/