G7サミット閉幕: 米国の孤立と「先進国」の時代錯誤性が露呈

2019/08/27

「先進国」の首脳会議

世界は現在、悪い方向へ進んでいるのでしょうか。これは一概に言えません。ただ、安定が崩れていることは間違いありません。それを示したのが、26日に閉幕した7か国首脳会議(G7サミット)です。

「先進国」または「主要国」と称される7か国の首脳が毎年参集するこの会議に対しては、形骸化している、との批判が以前からありました。毎回発表される首脳宣言も、やや退屈な内容でした。とはいえ宣言には、自由主義的な価値観や共通の目標を確認し合うという点で、少なからず意義がありました。

「G7の終えん」は近い?

いま多くの人は、退屈ながらも安定していた過去のサミットを懐かしんでいることでしょう。今回の会議では不調和ばかりが目立ってしまい、「G7サミットの終えん」を予期させるものになったからです。

それでも議長国フランスのマクロン大統領は、最後に何とか宣言を発表しました。しかしそれは、コミュニケと呼ばれる恒例の文書とは違い、非常に簡易で具体性を欠くものになりました。保護貿易の回避など以前は当然視されていた諸点に関し、文言をまとめるのは困難、とマクロン氏が判断したのです。

米国vs「G6」

実際、今回のサミットが世界に印象づけたのは、米国の孤立とG7の機能不全です。貿易など多くの分野で米国が独自路線を突っ走る中、G7は基本原則における共通認識を形成できなくなったのです。

ちょうどトランプ米政権は、中国との貿易摩擦を激化させています(関税の応酬など)。さらに同政権は、フランス、ドイツ、日本などにも関税による脅しを平気で用います。そうした関税攻撃は、自由貿易の原則に真っ向から反します。そのため米国を除く「G6」の中で、米国に同調する国はありません。

鳴り響く不協和音

貿易問題のほかにも、国際協調を要する課題は山積しています。地球温暖化や軍事的リスク(特にイラン、北朝鮮の核問題)などです。しかしこれらにおいても、米国と他国との対立は覆い隠せません。

環境問題については、これに熱心なマクロン仏大統領らに対し、温暖化は「偽情報」と信じるのがトランプ米大統領です。イランの核問題では、欧州が対話重視の一方、米国はイランと挑発し合っています(ただ、トランプ氏は対話にも意欲)。逆に北朝鮮のミサイル実験には、トランプ氏は極めて寛容です。

もう圧倒的な先進国グループではない

基本原則で結束できないG7サミットの存在意義は、ほとんどありません。首脳会議としては、すでにG20サミットの方が重要です。「先進」7か国などという尊大な呼称も、やめるべきときが来ました。

G7のウェイト低下は、経済規模などで顕著です(図表1)。ただ、これは悪いことではありません。中国など多数の国の豊かさが増した結果であり、米国などが貧しくなったわけではないのです(図表2)。しかし米政権がこれを理解せず、関税攻撃などを続ける限り、世界に安定が訪れることはありません。

図表入りのレポートはこちら

http://www.skam.co.jp/newest_report/contents_type=8&type=topics

 

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