「トランプ旋風」級の衝撃

選挙は民主政の一大イベントです。それはしばしば予想外の結果を生み、人々を喜ばせたり、落胆させたりします。5月18日に行われたオーストラリア総選挙（下院選）は、まさにそのような選挙でした。

世論調査に基づく予想では、与党連合（自由党・国民党）が敗北し野党（労働党）が政権奪還、との見方が圧倒的多数でした。それを覆し、与党連合が勝利したのです（定数151議席中、77議席獲得の見通し）。現地では、米国の大統領選でのトランプ氏勝利（2016年）になぞらえられるほどの衝撃です。

オーストラリア経済は不調

世論調査以外にも、与党の敗北予想を補強する多くの理由がありました。特に、昨年の後半から景気減速が目立っていることです（景気減速は現行政策への批判を強めるので、通常、与党に不利となる）。

景気を圧迫しているのは、大都市における住宅バブルの調整などです。これらの結果、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2％強にとどまると予想されます。この程度では、オーストラリアの場合、多くの人は成長を実感できません。移民増などにより、人口も年1.5％ほど増える国だからです（図表1）。

戦術の勝利

また、自由党内では派閥抗争が絶えません。同党を率いるモリソン氏も、昨年夏の「党内クーデター」を経て（首謀者ではなかったが）首相に就きました。これを受け、有権者の与党不信が高まりました。

そうした極めて不利な状況であったにもかかわらず、自由党が勝利し、労働党が敗北したのです。この驚くべき結果は、モリソン首相らの巧みな（しかしどの国でも定番の）選挙戦術が功を奏したため、と言えます。その第一は、「目先の利益を約束すること」です（今回の自由党の場合、所得税減税など）。

目先の経済vs 温暖化の阻止

第二の選挙戦術は、「むやみに脅威をあおる」というものです。実際、この総選挙で自由党候補者が用いたのは、もし労働党が政権に就いたら経済がひどいことになる、といった、野党への批判や中傷です。

労働党は、気候変動問題（図表２）を争点に据えました。ただ、温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出するのは、特に石炭による火力発電です。よってクリーンエネルギー化を訴える労働党が政権に就いたら、国の重要産業である石炭に頼る人にとっては、たしかに「ひどい経済」になるかもしれません。

金融市場にはポジティブ、環境保護派などは失望

そして結局、炭鉱のさかんな選挙区で支持を集めたことが、与党連合の大きな勝因となりました。ただ、温暖化などへの問題意識が高い都市部では野党が健闘し、都市と地方の分断を浮き彫りにしました。

週明けの20日、オーストラリアの代表的な株価指数は2％近く上昇しました（ただ、豪ドルについては年内の利下げ観測などが上値を圧迫）。自由党の減税策や石炭産業優遇策などが好感されているのです。とはいえ、温暖化対策の遅延や国内の分断を踏まえると、この国の将来を楽観することはできません。

図表入りのレポートはこちら

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