国民は望んでいない

日本の失言王、と言えば、麻生財務相が挙げられます。2月にも、少子高齢化に関連し「（高齢者よりも）子どもを産まなかった方が問題」といった発言を行い、世間を騒がせました（のちに謝罪・撤回）。

しかしもちろん、麻生氏は多くの正しい発言も行っています。とりわけ、日銀の物価目標（年２％のインフレ率）についてです。3月には「（目標未達を）けしからん、と言っている国民は一人もいない」「こだわっているのは新聞記者と日銀だけ」「もう少し柔軟にやってもおかしくない」などと述べました。

目標達成には失敗

これらは全く正しい発言です。ただ、「2％」にこだわる勢力としては、ある種の「識者」を付け加えてもよいでしょう。インフレ目標は金融緩和で達成できる、と豪語していた「リフレ派」のことです。

この目標は、超金融緩和の導入（日銀による国債大量買入れなど、2013年4月～）後、2年で達成するはずでした。しかし6年近くを経た今、インフレ率は0％台です（図表1）。ただし、食料などは大きく値上がりしています（図表2）。よって消費者の立場からは、これ以上のインフレは迷惑なだけです。

なぜこだわるのか？

日銀やリフレ派も、インフレ目標達成は無理だと認識しているはずです。それでも「2％」に執着するのは、間違いを認めるのが恥ずかしいから、にすぎません。根底にあるのは、つまらない意地なのです。

より表層にあるのは、円高への恐怖感です。インフレ目標を例えば「1～2％」へ柔軟化した瞬間、円高が進み、日本株が暴落するだろう、と考えられているのです。たしかに、2％という高い目標を掲げているからこそ超金融緩和という円安・株高誘導策が続く、という思わくが、金融市場には残っています。

目標柔軟化で起こること

とはいえ日本への関心は、世界的にかなり低下しています。そのため日銀がインフレ目標を柔軟化したとしても、為替への影響は大きくならないかもしれません。これは、やってみなければわかりません。

円高が進んだとしても（1ドル=100円割れなど）、景気はむしろ良くなる可能性があります。日本株は一時下落するかもしれませんが、景気と株価は別物です。少なくとも、輸入品の下落で食料の値上がりが抑えられ、消費税増税の悪影響が緩和されます。それを「けしからん」と言う人はいないでしょう。

最も深刻な問題

円安・円高の良し悪しは一概に言えません。ただ、さらなるインフレは望まれていない、ということだけは、はっきりしています。だとすれば、インフレ目標を修正すること以外の選択肢はあり得ません。

しかし、一般国民の生活実感よりも保身と意地が優先され、軌道修正を頑なに拒み続ける、これが日本における金融政策の現状なのです。それを可能にしているのは、円安を望む一部の人や企業、政権の意向です。こうした修正力の欠如と特定勢力による政策のゆがみは、少子高齢化よりも深刻な問題です。

図表入りのレポートはこちら

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