来週の金融市場見通し（2017年4月3日～2017年4月7日）

■来週の見通し

トランプ大統領が医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案を撤回したことから、政策の実現能力に疑問符が付いたものの、税制改革などに軸足を移す姿勢を示したことで、市場の期待は残りました。英国は3月29日、欧州連合（ＥＵ）に正式に離脱を通知しましたが、影響は限定的でした。来週は、6、7日に米中首脳会談が行われる予定で、貿易や北朝鮮などの問題について話し合うとみられます。トランプ大統領が為替操作国への制裁を検討していると報じられるなど、中国へのけん制とも受け取れる動きも出てきています。トランプ政権の政策のほか、日銀短観や米雇用統計なども確認したいところです。

◆株価 ： 米中首脳会談待ち

日経平均株価は、3月の米消費者信頼感指数が2000年12月以来、16年3か月ぶりの水準まで上昇するなど、良好な米経済指標や国内企業の業績改善への期待などから、一旦上昇。ただ、トランプ政権の政策不透明感がくすぶる中、利益確定売りに押され、週末は1万9,000円を割り込みました。来週は、初めての米中首脳会談にらみ。為替操作への警戒が強まると、円レートも影響を受ける可能性も。ただ、良好な企業業績が見込まれる中、押し目買いが下支えするとみられます。

◆長期金利 ： レンジでの動きが継続

長期金利は、0.055％~0.07％の非常に狭いレンジでの動きが継続しています。米長期金利は、トランプ大統領がオバマケアの代替法案を撤回したことを受け、政策運営の不透明感が広がり、2.3％半ばまで低下。その後は、良好な米経済指標が相次ぎ、2.4％を回復しました。ただ、国内の長期金利は期末を控えた薄商いの中、日銀の強力な金融緩和策を背景に、動きの乏しい展開になりました。国債買入額が減額されるとの警戒は根強いものの、方向性は出にくそうです。

◆為替 ： 神経質な動きが継続

ドル円は、トランプ政権の政策運営に対する不透明感から、投資家のリスク回避姿勢が強まり、ドル円は一時110円11銭と、約4か月半ぶりの水準まで下落しました。ただ、景況感の改善などから米株が大きく上昇したことを受け、持ち直し。米金融当局者からの利上げに前向きな発言を受け、ドル円は一時112円台まで上昇しました。米経済が堅調に回復していることから、ドル高地合いが見込まれますが、トランプ政権の政策は波乱要因。米中首脳会談を控え、神経質な動きが続きそうです。

■来週の注目点

日銀短観（3月調査）　4月3日（月）午前8時50分発表

日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の業況判断指数（DI）は今回、12月調査に比べ、総じて改善が見込まれます。

昨年後半以降、海外景気の回復を背景に輸出が堅調に推移しています。これらを受け、特に大企業製造業の業況判断ＤＩが上昇しそうです。一方、個人消費は依然低迷しており、非製造業や中小企業の伸びは小幅なものにとどまる見込みです。

先行きの景況感については、米国の経済政策をめぐる不透明感などを背景に、大企業製造業を含め、やや慎重な見通しが示唆されそうです。それらを反映し、2017年度の設備投資は、底堅いながらも緩やかな増加にとどまると予想されます。

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