AIブームの「良いバブル」とは？

2025年10月3日、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が現在のAIブームを「良いバブル」と評したことが話題を呼びました。

足元の株式市場でAIをテーマにした半導体関連株やテック株が上昇を続けている状況に対する発言なのですが、そもそも「バブル」とは、株価が本来の企業価値から大きく乖離して高騰していく相場局面を指し、バブルが崩壊すれば株価が急落する危うい状態とも言えます。ベゾス氏の発言からは現在の状況がバブルであることを認めつつも、敢えて「良い」という形容詞を付けたわけです。

ベゾス氏の真意としては、今回のAIブームを単なる投機的な「金融バブル」ではなく、社会の礎を築く「産業バブル」と捉えている点にあると思われます。

かつてのバブルと言えば、1990年代後半の「ドットコムバブル」が思い出されます。当時も熱狂的な株価上昇が崩壊したことで、多くのIT企業の倒産と投資家の損失という痛みを伴いましたが、結果的に世界中に光ファイバー網という現代に不可欠なインフラを残したほか、生き残った企業のいくつかは、大手テック企業として現在も輝きを放っています。

今回も同様に、現在のAIへの巨額投資も、未来のAI社会に必須の計算基盤やデータセンターという「価値ある遺産」を前倒しで構築している、というのがベゾス氏の見方と思われます。

では、「現在のAI株の上昇はバブルなのか？」という点については、相場参加者の意見は現時点で真っ二つに分かれています。

「バブル派」の見解としては、一部の巨大テック企業の株価評価がPERなどの面でドットコム時代のピーク時に迫る歴史的な水準にあること、そして、株式市場全体の上昇がごく少数の銘柄に集中していること、そして、AIインフラを提供する企業は現実に巨額の利益を上げていますが、そのAIインフラを使ってサービスを展開する多くの企業が、投資に見合うだけの利益を将来本当に生み出せるのかがまだ不透明であることなどが挙げられます。

その一方で、「非バブル派」については、エヌビディアなどに代表される企業がきちんと収益や利益成長を生み出しており、ITバブル時代の赤字企業が牽引する構図とは異なり、AIブームは「実需」に支えられているため、実態を伴わない熱狂ではないという見方です。

この議論は、金融現象として見るか、産業革命として見るかの視点の違いに起因すると思われますが、現時点では、「確かな技術革新を土台としながらも、投資家の期待が先行し過ぎて、バブル的な側面も併せ持つ」状態と判断するのが妥当なところかもしれません。

とはいえ、どれだけ「良い」とされたバブルだとしても、歴史を振り返れば、いつかは終わりを迎えます。ベゾス氏率いるアマゾンもITバブル崩壊時には株価が90%以上暴落した過去があります。

まもなく、日米で決算シーズンを迎えますが、足元のAIブームを支えるだけの業績や見通しを示せるかが注目されることになりそうです。