マーケットはしばらくは堅調な展開に

2013/01/10

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

さて、12月のモデルポートフォリオのご報告ならびに現状のマーケットの見方についてコメントしよう。

12月のマーケットは、米国市場が膠着状態だったのに対して日本市場は急騰した。

米国市場はほぼ横ばいの展開。大型減税と積極的歳出が2012年末で期限を迎える「財政の崖」を巡る与野党協議が右往左往し、ぎりぎりの交渉が年末までもつれ込んだため神経質な動きが続いた。一方、雇用統計の大幅改善、住宅市場指数やフィラデルフィア連銀景気指数などマクロ経済指標が総じて堅調であったことに加え、中国の経済指標もやや持ち直し明るい兆しとなった。12月のダウは79ドル上昇し13104ドル、月間の騰落率は+0.6%。ナスダックは3019となり9ドル上昇の+0.3%となった。なお、2012年におけるパフォーマンスはダウが4年連続上昇の+7.3%、ナスダックは2年ぶりに大きく反発し+15.9%となった。

日本市場は急騰。11月の衆議院解散の発表後の流れを受け継ぎ上昇ムードであったが、12/16の選挙で自民党が圧勝したことで海外投資家の買い意欲が大きく高まり、日経平均は8か月半ぶりに1万円台を回復。その後も対ドル86円台、対ユーロ114円台と円安が進み、大納会に今年の最高値を付け東日本大震災の前日の10434円の水準にあと一歩まで迫った。売買代金は本格的活況相場の目安である2兆円を超える日も目立った。日経平均は10395円で終了。12月は949円上昇し月間の騰落率は+10.0%、Topixも+10.0%と急騰。小型株市場はジャスダック平均+3.3%、マザーズ+3.0%とこちらは小幅な上昇にとどまった。

2012年の年間のパフォーマンスを市場別に見ると、日経平均が+22.9%(昨年-17.3%)、Topixが+18.0%(同-18.9%)と今年は大きく反発し、小型株市場はTopix smallが+19.0%(同-7.8%)、東証二部が+17.3%(同-4.4%)、ジャスダック平均+19.8%(同-6.0%)、マザーズ+2.1%(同-8.6%)とマザーズを除いて大型株とほぼ遜色のない上昇となった。春先こそ順調に滑り出したものの、その後は非常に閉塞感の強いマーケットが続いた。しかしながら政権交代を機にデフレ脱却への期待並びに急激な円安により11月中旬から報われる展開となった。

太田忠投資評価研究所のインターネットによる個人投資家向け「投資実践コース」(リンク先:http://www.ohta-research.co.jp/service/for_angel.html )のモデルポートフォリオの2012年のパフォーマンスは+11.4%(昨年は+4.2%)となり、市場の上昇率には及ばなかったものの、太田忠投資評価研究所が目標とする年率+10%の運用リターンを確保した。運用の基本方針である「フルインベストメントをおこなわず」「時間的分散投資を実行し」「リスク管理の徹底(逆指値の設定による損失限定&逆指値の引き上げによる実現益拡大)をおこなう」を徹底し、とりわけ下げ局面での下落率は軽微にとどまった。2009年3月の運用開始以来の累計パフォーマンスは+59.6%(昨年末は+43.3%)となり、4年弱の期間でパフォーマンスは大きく積み上がった(2009年+13.3%、2010年+21.4%、2011年+4.2%、2012年+11.4%)。

太田忠投資評価研究所の目指すところは「リスク管理」を徹底しながら年率+10%の資産運用力をつけることである。「年率+10%」のペースで長期投資を続ける資産は10年後に2.6倍、20年後に6.7倍、30年後に17.4倍ものパフォーマンスを実現する。そのためには、一攫千金よりもいかに相場のクラッシュで損失幅を小さくするかが重要になってくる。長期投資をすればするほど、相場がクラッシュする局面に多く出くわす。その対処の優劣が長期パフォーマンスを大きく左右する。マーケットは常に上昇相場ではないため、今一度この点を肝に銘じておこう。

「辰年」は過去のパフォーマンスを見ると十二支の中では最もリターンの高い年であり、今回も結果的にそれを実証する形となった。辰年の後の「巳年」は一巡感が強まる傾向にある。それを払拭できるかどうかはまさに新政権の政策実行力にかかっているだろう。為替も対ドルで90円台を超えてくるような展開になれば、引き続き投資環境は良いと思われる。世界的に日本株市場への注目はさらに増すだろう。日経平均が2010年4月に付けた直近高値11400円をクリアするかどうかが2013年の相場を占う試金石となる。

外国人投資家の注目が非常に高まっており、買い意欲は旺盛なため春先にかけてはマーケットは堅調な展開が予想される。

太田忠投資評価研究所株式会社
機関投資家が敗者のゲームならば、個人投資家は「勝者のゲーム」をしよう!株式投資を資産増加に直結させ、個人投資家の資産運用力向上のためのサービスを提供する太田忠投資評価研究所の太田忠のコラム。