ついに米国株ミニバブルが崩壊。日経平均は早期に２万３０００円を回復か。

 ＜要約＞
米国株の急落を受けて日経平均も大幅下落となった。きっかけは米金利上昇とされるが、より本質的には米国株のミニバブルが崩壊したことだろう。今後の展開は日米で大きく異なることが予想される。米国株は過熱感が解消しても２万３０００～２万４０００ドル程度の一進一退が続く一方、日経平均は早期に２万３０００円台を回復することが想定される。

■米国株急落の本質はミニバブルの崩壊

２月５日、米ＮＹダウ平均株価は史上最大となる1,175 ドルの下落を記録した。前営業日と合わせて２日間で1,840 ドル（7.0％）の急落だ。この煽りを受けて６日の日経平均は一時1,500 円を超える大幅下落となった（終値は1,071 円安の21,610 円）。米国株が急落した理由は、「米国の金利が急上昇したため」などとされるが、本質的には米国株のミニバブルが弾けたことに尽きる。

図１のとおり米国株は適正水準を大きく超える状態が続いていた。適正水準は企業業績から算定したもので、株価の割高/割安を示すＰＥＲ（株価収益率）15倍に相当するが、16年11月の米大統領選以降、堅調な景気や業績拡大期待を理由に高値更新を続け、株価が適正水準から乖離する“独り歩き”が助長された。

そうした中、２日に発表された米雇用統計が良好な内容だったことをきっかけに米国の金利が上昇したため、米国債と比べて投資魅力度が薄れた米国株が一斉に売られた格好だ。などといえばもっともらしく聞こえるが、端的にいえば米国株の投資家にとって大事なのは“売るタイミング”であって、“売るきっかけ”など何でも良かったのだろう。これまで十分に値上がりした株を、他人より先に売ることが何より重要だからだ。これこそが“バブルの終焉”なのだろう。

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