過度な業績上振れ期待は禁物　輸出企業を中心に上振れ余地が低下した一方、上方修正の常連銘柄も健在

＜要約＞
業績予想の上方修正や期末実績の上振れは今や“恒例行事”だが、15 年度は大きなサプライズを期待するのは禁物だ。その理由として期初予想が例年よりも高かったことが挙げられる。過去を振り返ってみても期初予想が保守的でない年度は実績の上振れ幅が小さかった。
個別企業でも同様の傾向がみられ、15 年度は輸出関連セクターを中心に業績見通しの保守的な企業が減った。これらの事実は日経平均株価の上値が限定的であることと同時に、投資妙味のある個別銘柄が減ったことを意味する。しかし眼を凝らすと、上方修正の常連で15 年度も保守的な銘柄はある。

1――業績予想の上方修正は恒例行事
通常、3 月決算企業は5 月中旬までに前期の決算と今期の業績予想を発表する。その後も中間決算の発表時などに最新の業績予想を公表するが、当然、期初（5 月）時点の予想から増額や減額することがある。図1 は、東証1 部に上場する3 月決算の主要企業（約400 社）について、企業自身が発表した予想経常利益の合計額の推移だ（5 月末＝100 として指数化）。
図1 をみると、過去15 年のうち11 回は最終的な実績が期初予想を上回った。特に中間決算を発表する10 月～11 月と期末実績で増額したケースが多い。一方、下方修正はリーマンショックが起きた2008 年度や東日本大震災に見舞われた2011 年度など例外的で、業績予想の上方修正や期末実績の上振れは“恒例行事”となっている。

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