経営者の心理から読み解く株価の行方

■市場は2015年3月期の業績予想を不安視
2014年3月期の決算発表がピークを迎えている。アベノミクスや日銀の異次元緩和による円安効果もあって、輸出企業を中心に大幅増益を達成することが見込まれる。ただ、これは株価に織り込み済みで、市場の関心は既に約１年後の2015年3月期（今期）に移っている。

今期の業績予想は「１割程度の増益」が市場のコンセンサスだが、ここにきて慎重な見方が増えており、市場には「企業側が発表する今期予想を確認するまで様子見」といったムードもある。

6月に予定される成長戦略の内容は十分か、消費税率を8％に上げたことによる国内景気の腰折れは本当に大丈夫か、GPIF（年金資金管理運用独立行政法人）は日本株への投資比率を引き上げるのか、それはいつ発表されるのか。

海外に目を向ければ、米国の金融緩和縮小（テーパリング）終了とその後の米金利上昇や為替レートへの影響はどうなるのか、中国をはじめとする新興国経済の先行きは大丈夫か、TPP交渉の着地点や今後の日米関係はソフトランディングできるのかなど、今後の企業業績や市場動向を左右する要因には事欠かない。

こうした状況を踏まえれば、「本当に１割の増益が見込めるのか？」と市場が疑心暗鬼になり、企業側の見通しをきちんと確認したいと考えるのも分からなくはない。しかし、仮に現時点で会社側が発表する今期の業績予想が１割増に満たなくても、失望する必要はないと考えている。その理由は次に述べるとおりだ。

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