解消した二つの不確実性

2018/12/03

【ストラテジーブレティン(214号)】

米中貿易戦争が米国リセッションの引き金を引く可能性はなくなった
万人注目のブエノスアイレス米中サミットが終わった。共同声明の発表はなく、米中双方の発表から全体像を推測するしかない会談であった。日経新聞は「米国が年明けに予定していた中国への追加関税を猶予することで合意した。米中は知的財産保護など中国の構造改革を巡り協議を続けるが、米側は90日以内と期限を区切り、合意できなければ関税を引き上げる方針だ。交渉決裂による貿易戦争の激化は当面回避したが、抜本的な解決につながるかは不透明感も強い」と報じている。

但し、議題や交渉期限などを巡り両国の発表内容には食い違いが大きかった。米国側の声明では発動猶予は中国の構造改革を条件としている。(1) 米企業への技術移転の強要(2) 知的財産権の保護(3) 非関税障壁(4) サイバー攻撃(5) サービスと農業の市場開放―の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。それまでに合意できなければ、2000億ドル分の関税は当初計画通り25%に引き上げる。他方、中国側声明は、関税引き上げ猶予に加え、米国が現在25%の関税を課す500億ドル分の制裁措置も「取り消す方向で協議する」(王受文商務次官)とした。中国側の発表は協議期限を示さず、サイバー攻撃や技術移転の強要など具体的な交渉項目に触れるのも避けた。

メディアの大勢の評価は「一時休戦、問題先送り」であり、懸念の種は全く消えていない、というものである。そうだろうか。最も重要な変化は、①米中覇権争いの本質は変わり様がないこと、②米中双方が、当面の経済と市場への影響を最大限の努力で回避したということ、の2つである。そもそも米中覇権争いに、根本的な妥協点はない。あるのはいかに相手を押し込むかということだが、その際の最重要戦術として、目先の経済安定を優先した事実は大きい。今後米中貿易戦争が米国のリセッションの引き金を引くことは起きないのではないか。90日後に中国の妥協が得られず追加制裁が発動されたとしても、発動の米国経済への影響を細心の注意でチェックされた後であろう。不確実性は大きく解消されたのである。

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