中国の対日制裁は、高市政権と日本株高に資する

【ストラテジーブレティン（392号）】

「台湾有事は日本有事」にレベルを引き上げていく日本
高市首相の国会答弁を機に中国の対日批判は沸点を超えてしまった。これまで日本は曖昧戦略により、「台湾有事は中国の内政問題、日本は介入すべきでない」と言う中国側の主張に真っ向から異を唱えてこなかった(中国は勝手にそれを既成事実とみなしてきた)。しかし高市答弁をきっかけに、「台湾有事は日本有事、日本も軍事行動が必要になる可能性も」との解釈が浮上し、日本が対中対抗のレベルを引き上げたと受け止められた。中国は首相答弁の撤回か(日本が台湾有事に介入しないとの確約か)、日中敵対かの踏み絵を求めているが、日本に前者の選択肢はなく、日中対立は深刻化の度を増すだろう。

中国の対日批判は粗暴であり度を超えている。①薛剣(セツケン) 大阪総領事のXへの投稿「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」②高市発言撤回要求、③日本への渡航注意、④日本への留学を慎重にするべきと言う勧告、⑤G20での日中首脳会談の拒否(?) ⑥尖閣周辺日本領海域への船舶侵入、⑦日本映画の公開見送り、⑧日本からの海産物輸入の禁止、⑨国連での対日非難) 等 。

しかし日本側で対中姿勢のレベルが変化しているのだとすれば、中国が過剰反応するのも分からなくはない。

対中封じ込め緒戦、中国は欧米を屈服させた
対中国対立のレベルは米国・欧州でも引き上げられてきた。米国では様々な制裁とトランプ関税、欧州でも対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）の運動、対中通商制裁や、オランダ政府による中国半導体企業ネクスペリアのオランダでの経営権接収、欧州における台湾への接近などがある。英国ではロンドン中心部の欧州最大規模の中国大使館建設画を「中国の諜報（ちょうほう）活動の拠点になる」との懸念から建設承認を先送りしてきた。

「売られたけんか」に応えるべく、中国は日本に対しては理不尽ともとれる批判・制裁を強め、対米ではレアアース(中国が世界シェア9割を握る)の供給を停止し、対欧州では自動車用半導体の中国工場からの出荷を停止した。ハイテクや自動車の生産が止まる事態に追い込まれて、米国トランプ政権は関税の引き上げを撤回し一年間のレアアース供給を確保した。オランダ政府もネクスペリアの経営権接収を棚上げすることで、半導体供給を確保した。英国も大使館建設を承認した。

国家安全保障、対中デカップリングに邁進する西側先進国
このように中国抑制戦の緒戦は、中国の供給停止の脅しに耐えられず、西側諸国は対中圧力の撤回を余儀なくされた。しかし、中国による重要物資・財の供給停止は、かえって全ての西側諸国に対中デカップリング、デリスキングが国家安全保障に直結する焦眉の課題であること、を思い知らせたはずである。世界工業生産に占める中国シェアは国連調査で3割強(武者リサーチはPPPベースでは4割と試算)と著しく高く、西側各国は経済安全保障の危機に直面している。レアアース、半導体等クリティカル物資の中国依存脱却のために、政府資金投入、通商規制、市場への介入など各国こぞっての政策総動員が一段と強まるだろう。何年かかけて国際分業の大きな変化が実現するに違いない。

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