円安のデメリット、本質的には何もない
~容認できない悪い円安論~

【ストラテジーブレティン(353号)】

蠢動する悪い円安論
円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているの
に、またぞろお決まりの面子による悪い円安論が巻き起こっている。日経新聞は「円
安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは例えば
TBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っ
ている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安にな
るとの議論で円安が解釈されている。しかし日本の低成長力は今に始まった話ではな
い。2010年以降の円高時代には、巨額の資本が成長率が高い海外へと流出したのに円
高が続いた。日本がだめだから円安になっているという議論は成り立たない。日本の
産業基盤を破壊し衰弱に導いた円高が大反転したことが、すべての事柄の基本線であ
るという明白な事実を、投資家だけではなく全ての国民に知ってもらわねばならない。

金利差、貿易収支では説明つかない円安
ドル円レートは4月29日に1990年以来34年ぶりに160円を突破、介入により日本が
連休中の5月3日に151円台まで急落したものの、再度じりじりの円安により156円
まで押し戻されている。円安の趨勢転換は困難との見方がメディアではもっぱらであ
る。この円安の原因がはっきりしない。為替の専門家が根拠とする金利差や経常収支、
貿易収支からは説明がつかない。日米金利差は、長期・短期・名目・実質のどれで見
てもすでにピークを打ち縮小傾向にある。また日本は利上げ、米国はいずれ利下げの
長期トレンドにある。今年前半に市場を襲った米国利下げ期待の剥落というサプライ
ズは既に織り込まれた。他方貿易収支、経常収支も長期改善が見えている。エネルギ
ー価格、サプライチェーンが原因となった貿易赤字要因は一巡した。これからは円安
によるJカーブ効果が効いてくる。例えばTSMC熊本工場稼働が稼働しそこから輸出、
または輸入代替が始まる、またインバウンドの増加などが黒字増加要因として強まっ
てくる。デジタル赤字、インターネット利用料などは増加しているが、今のところそ
れは限定的である。

>>続きはこちら(1MB)

株式会社武者リサーチ
「論理一貫」「独立不羈」「歴史的国際的視野」をモットーに、経済と金融市場分析と中長期予想を目的とし提供していきます。
著作権表示(c) 2013 株式会社武者リサーチ
本書で言及されている意見、推定、見通しは、本書の日付時点における武者リサーチの判断に基づいたものです。本書中の情報は、武者リサーチにおいて信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、武者リサーチは本書中の情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を明示的にも、黙示的にも一切保証するものではありません。かかる情報・意見等に依拠したことにより生じる一切の損害について、武者リサーチは一切責任を負いません。本書中の分析・意見等は、その前提が変更された場合には、変更が必要となる性質を含んでいます。本書中の分析・意見等は、金融商品、クレジット、通貨レート、金利レート、その他市場・経済の動向について、表明・保証するものではありません。また、過去の業績が必ずしも将来の結果を示唆するものではありません。本書中の情報・意見等が、今後修正・変更されたとしても、武者リサーチは当該情報・意見等を改定する義務や、これを通知する義務を負うものではありません。貴社が本書中に記載された投資、財務、法律、税務、会計上の問題・リスク等を検討するに当っては、貴社において取引の内容を確実に理解するための措置を講じ、別途貴社自身の専門家・アドバイザー等にご相談されることを強くお勧めいたします。本書は、武者リサーチからの金融商品・証券等の引受又は購入の申込又は勧誘を構成するものではなく、公式又は非公式な取引条件の確認を行うものではありません。本書および本書中の情報は秘密であり、武者リサーチの文書による事前の同意がない限り、その全部又は一部をコピーすることや、配布することはできません。