暴落ではない、適正化プロセスである
2024/08/06
日経平均株価は、7月31日の39,101.82円から、8月1日に▲975.49円、8月2日に▲2216.63円と下げ、週明けの5日に▲4451.28円の暴落となり、5日終値は31,458.42円となりました。
既に報じられているように、日銀の利上げ、米国の経済減速の顕在化（ISM製造業景況感指数・新規失業保険申請件数・雇用統計等の経済指標の悪化）、米国株の下落、これらに伴って円キャリートレード等の急激な巻き戻しによる為替レートの円高が、株価急落の切っ掛けとなりました。
過去の当コラムでも何度も指摘してきましたように、円安と米国株高によって日本株はバリュエーション面からは割高な水準にありました。したがって、今回の下落は適正な水準への回帰行動に過ぎないと考えております。
リーマンショック時とは異なり、停滞感あるいは減速感はあるものの、米国経済も日本経済も恐慌状態からは遠く、経済環境を過度に恐れる必要はないと考えます。金融市場の混乱が実体経済に深刻な影響を与えるとは現時点では見て取れません。米国の商業用不動産や中国経済、中東情勢は注意する必要はありますが、過剰反応する必要はないと考えます。
したがって、今回の株価下落および為替レートの変化は行き過ぎた金融市場の正常化のプロセスと捉えるのが妥当と考えます。
日経平均株価は5日時点で既にTIWが想定している妥当レンジの下限を超えております。したがって、バリュエーションを無視して過剰に売られた銘柄を拾う局面にあると考えます。
円安銘柄からのセクターローテーションも生じると考えられます。不条理なほど売られていた小型成長株に今度こそ光が射すと考えています。
この記事を書いている人
藤根 靖昊（ふじね やすあき）
- 東京理科大学 大学院総合科学 技術経営研究科修了。
- 国内証券（調査部）、米国企業調査会社Dan＆Bradstreet(Japan）を経て、スミスバーニー証券入社。化学業界を皮切りに総合商社、情報サービス、アパレル、小売など幅広いセクターを経験。スミスバーニー証券入社後は、コンピュータ・ソフトウエアのアナリストとして機関投資家から高い評価を得る（米Institutional Investorsランキングにおいて2000年に第1位）。
- 2000年3月独立系証券リサーチ会社TIWを起業。代表を務める傍ら、レポート監修、バリュエーション手法の開発、ストラテジストとして日本株市場のレポートを執筆。
アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社
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