7日にイスラエルに対して、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが多量のロケット弾を撃ち込むと同時に侵入攻撃をしました。これにイスラエルが対抗し、ガザ地区への空爆を行うとともに、ガザ地区の完全包囲を開始し、電力、食料、燃料などの立ち入り禁止を発表しました。また、8日にはレバノンの親イラン武装勢力ヒズボラがイスラエルへの攻撃を行うなど、戦線が広がりつつあるようです。

こうした状況に対して、質への逃避から米国債の利回りが下落し、またFRB高官の引き締めに対する“ハト派”的な発言もあり、9日の米国株式市場は反発しました。
本日の日本株市場は前日の米国市場の反発を受けて大幅高となっていますが、やや不自然にも見えます。あくまでも推測に過ぎませんが、売り方のポジション解消による買戻しも影響しているものと考えます。

先週は、マッカーシー下院議長の解任動議の成立（3日）によって、11月17日で切れるつなぎ予算後の米国の政府機関閉鎖への懸念が意識されたほか、米国雇用において引き続き強い状況が幾つも示されました。3日発表の8月の雇用動態調査（JOLTS）においては、非農業部門の求人件数は961万件と前月（892万件）、予想（880万件）ともに大きく上回りました。5日発表の週間（9/24-30）の新規失業保険申請件数は20.7万件と市場予想（21万件）とほぼ同水準ですが、依然として低い水準にとどまっています。
6日発表の9月の米雇用統計では非農業部門就業者数は前月比+33.6万人と市場予想（+17万人）を大幅に上回りました。また、7月、8月も上方修正されました。これらを受けて米10年国債利回りは一時4.89％と16年ぶりの高水準にまで上昇しました。ただし、9日にはイスラエル/ハマスの戦争を受けて4.62％にまで低下しております。

戦争による世界経済への影響や米長期金利の低下を受けて、FRBは次回のFOMC（10/31-11/1）での利上げを見送るとの見方が急速に台頭しております（利上げが終わる可能性も）。しかしながら、他方では戦線が拡大・長期化した場合の原油供給への影響などが懸念されており、原油価格上昇によってインフレが強まる可能性も示唆されています。原油価格はやや上昇したもののまだWTIで86ドル前後/バレルにとどまっておりますが、注意が必要です。

今週は、11日：米生産者物価指数（9月）、FOMC議事録（9/19-20分）、12日：米消費者物価指数（9月）が注目されますが、まずはイスラエルとその周辺の情勢を見守りたいと思います。

日本株に関しては、本日の急騰を追いかけるべきではないと考えます。
その一つの理由として、中国関連銘柄に広がっていた暗雲が姿を現しつつあるように見えます。4日発表の不二越（6474）の23/11期3Q決算は、中国の景気減速の影響を受けて純利益は前年同期比▲32％の減益となりました。6日発表の安川電機（6506）は、為替レートの前提を大幅に円安に修正したにもかかわらず、24/2期通期業績見通しは据え置かれました。受注は好調だった前年までの反動減もありますが、2Qは前年同期比でACサーボ▲47％、インバータ▲33％、ロボット▲15％と大きく凹んでおります。半導体関連の影響が大きいものの、中国に関しては先行きもフラット（底這い）に見ているという厳しい状況です。
EV関連や太陽光関連などを除けば、設備関連は中国以外でも弱含み。この7-9月期の決算発表にあまり（上方修正への）期待を持たないほうが良いかもしれません。

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