企業活動中心の上方修正

本日、内閣府が発表した17年7-9月期の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比年率＋2.5％と、1次速報の同＋1.4％から上方修正されました。＋2％を超える成長率が連続したのは2年半ぶりです。

主な項目別に修正状況（寄与度と前期比年率〔カッコ〕の変化、1次→2次）を見ると、設備投資が＋0.2％→＋0.7％〔＋1.0％→＋4.3％〕、在庫投資が＋1.0％→＋1.5％〔寄与度のみ〕と、大きく上方修正されました。設備投資は、機械設備や知的財産生産物の伸びが高く、企業による更新投資、省力化投資、研究開発がより活発であったと見られます。

なお、在庫投資の増加は、製品在庫の調整一服と、夏場の個人消費不振に伴う流通在庫の積み上がりによると見られ、景気にとって強弱両面がうかがわれます。

追い風が続く

10月の総選挙で与党が勝利し、政権安定が確保されたことから、「アベノミクス」が戦後最長の景気拡大に向けて日本経済を刺激する展開が続きそうです。堅調な企業収益を背景に、着実に設備投資が回復すると見込まれます。加えて、20年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、財政も拡張気味となり、景気を後押しすると期待されます。

日本の潜在成長率については＋1％弱との見方が大勢ですが、以上のような景気に対する追い風を背景に、潜在成長率を上回る成長ペース（年率＋1～2％かそれ以上）が当分続きそうです。

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