一部動きの大きい品目に振らされた可能性

4月29日にEurostat（EU統計局）が発表した4月のHICP（速報）は、総合が前年同月比－0.2％、コア指数は同＋0.8％でした。原油安の影響は徐々に薄らいでいますが、ユーロ高が進行したことで、振れの大きい一部のサービス品目が鈍化したことが影響と見られます。

内訳指数であるサービス指数は前年同月比＋1.0％と、3月の＋1.4％から鈍化、財指数は同じく＋0.5％で変わりませんでした。財指数も、これまでの原油安の影響が出やすい非耐久財（化学製品など）が鈍化しており、国際商品市況下落の余波はまだ残りそうです。しかし、その影響も今後徐々に剥落し、インフレ率が上昇していく方向は変わらないと思われます。

着実な雇用環境改善は変わらず

同日発表された3月の失業率は10.2％でした。11年8月以来4年7カ月ぶりの低水準です。失業者数も前月比－22.6万人でした。減少幅が大きかったのはフランス（－6.7万人）、イタリア（－6.3万人）、スペイン（－4.2万人）と、今回は失業者減少が遅れている国の減少も目立ち、環境改善の裾野の広がりが感じられます。

これまでの失業率の低下度合いから、長くても年内には10％を割り込んでくる可能性が高く、インフレ率も上昇しやすくなると思われます。ちなみに、以前に10％前後であった09年では、CPI前年同月比は年平均で＋0.3％でした。この例から、年内にインフレ率が＋1％を上回ってくる可能性は小さいと思われます。しかし、その後も失業率低下は続くと見込まれ、17年にも目標（＋2％弱）に近付いていくと予想されます。

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