来週の金融市場見通し（2026年4月27日～2026年5月8日）

■来週の見通し

トランプ米大統領は21日にイランとの協議が終了するまで停戦を延長すると表明しましたが、イランの港湾封鎖は継続する方針を示しました。イランもホルムズ海峡の封鎖を続ける構えです。対米交渉の中心人物とされるイランのガリバフ国会議長が交渉担当を外れると伝わり、米国とイランの協議が停滞するとの観測が広がっています。来週の日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現状維持の見込みですが、会合後の植田総裁、パウエル議長の発言が注目されます。

◆株価 ：変動が激しい展開か

今週の日本株は、上昇しました。米国とイランが停戦期間を延長したことが好感されました。指数の構成割合が高いソフトバンクグループなどが主導し、23日には、日経平均株価が一時６万円まで上昇しました。

当面の日本株式市場は、値動きが激しい展開が予想されます。来週は、日米の金融政策会合が予定されているほか、日米の主要企業の決算発表が本格化します。また、消費や雇用に関する米経済指標も相次いで発表される予定です。これらのイベントを受けて、株式市場は一喜一憂することが見込まれます。中東情勢も引き続き相場を動かす材料となりそうです。米国とイランの和平交渉は膠着状態にありますが、和平合意が成立した場合、投資家心理が改善し、一時的に株価が大きく上昇する可能性があります。

◆長期金利 ：低下し難い

今週の長期金利は、イラン情勢をめぐる不確実性が強い中、週前半は日銀が27、28日の金融政策決定会合で追加利上げを見送る公算が大きいと伝わり、早期利上げ観測が後退したことなどから低下しました。ただ、その後は米国とイランの停戦交渉をめぐる不透明感が強い中、原油価格の高止まりで国内のインフレ圧力が高まるとの警戒感から、上昇する動きになりました。

来週の日銀会合は政策金利据え置きとみられますが、会合後の植田総裁の記者会見で今後の利上げについて示唆があるかが注目されます。ＦＯＭＣも現状維持とみられ、織り込み済みとして日米金利への影響は限定的になりそうです。他方、イラン情勢をめぐる不確実性が強い中、インフレへの警戒から、長期金利は低下し難い状況が続きそうです。

◆Ｊリート ：和平交渉にらみ

今週のJリート市場は、下落しました。注目の米国とイランの2回目の直接和平交渉は実現しなかったものの、停戦期間の延長が発表されたことで、市場における終戦に向けた期待感は維持され、特段の影響は見られませんでした。今週末の分配金利回りは4.792％（東証上場REITの予想分配金利回り、QUICK算出）となりました。

当面は、長期金利の動向や米国とイランの和平交渉の動向を確認しつつ、底堅い展開を想定しています。米国とイランの終戦に向けた和平交渉が進展すると原油価格や長期金利の低下が見込まれ、Jリート市場を下支えしそうです。和平交渉は難航することが予想されますが、終戦に向けた協議は継続すると想定されるため、市場で過度に警戒感が高まる可能性は以前より低下しているとみられます。

◆為替：日米金融政策会合、中東情勢にらみ

今週のドル円は、原油先物相場の上昇が一服したことを受け、下落して始まりました。ただ、その後はイラン情勢をめぐる不確実性が強い中、日銀が27、28日の金融政策決定会合で追加利上げを見送る公算が大きいと伝わったことに加え、中東情勢の不確実性やそれに伴う原油価格の高止まりを意識した円売り・ドル買いが優勢になりました。

来週の日銀会合は政策金利据え置きとみられますが、植田総裁の会見で今後の利上げについて示唆があるかが注目されます。利上げに前向きな姿勢を示した場合には、円買い・ドル売りが優勢になる可能性があります。ＦＯＭＣも現状維持で市場への影響は限定的になりそうです。他方、有事のドル買いは続きそうですが、為替介入への警戒から、一段の上昇は抑制されるとみられます。

◆米国株 ：激しい値動きか

今週の米国株は、上値の重い動きとなりました。米国とイランの和平交渉が膠着状態となり、原油価格の高止まりが続いていることなどが株価の重しとなりました。他方、半導体株は、人工知能（ＡＩ）需要拡大への期待から、堅調な動きとなりました。

当面の米国株は、激しい値動きが見込まれます。来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、アップルなどの主要ハイテク企業の決算発表が予定されています。また、消費や雇用に関する米経済指標も相次いで発表される予定です。これらのイベントを受けて、株式市場は一喜一憂することが見込まれます。中東情勢も引き続き相場を動かす材料となりそうです。米国とイランの和平交渉は膠着状態にありますが、和平合意が成立した場合、株価が大きく上昇する可能性があります。

■来週の注目点

東京都区部・消費者物価指数（4月）5月1日（金）発表

3月の東京都区部・消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は、前年比1.7％上昇と、日銀が目標とする２％を2か月連続で下回りました。原油価格高騰によるガソリン価格の上昇が押し上げ要因となったものの、政府による電気・ガス代補助や食料品価格の伸びの鈍化が押し下げ要因となりました。

4月のコアＣＰＩは前年比2%を上回る可能性があります。原油高に伴うガソリン価格の上昇や生産・輸送コストの上昇分を価格転嫁する動きが広範囲に及ぶ可能性があり、物価の押し上げ要因となる見込みです。

米個人所得・個人消費支出（3月）４月30日（木）発表

2月の米名目個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.5％の増加となりました。ヘルスケアを中心にサービス分野の消費の伸びが鈍化する一方、財の消費が前月から増加に転じました。

3月のＰＣＥは前月比0.7％増程度、総合価格指数は前年比3.5％、食品とエネルギーを除いたコア価格指数は同3.2％程度の上昇が想定されます。価格指数の伸びは、中東の紛争の影響を受けて、伸びが加速することが見込まれます。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/