日銀金融政策決定会合~追加緩和見送りの影響は?
2016/05/02
<投資信託>
- 27-28日の金融政策決定会合では一連の政策が据え置かれ、市場は失望、株安・円高となりました。
- マイナス金利を導入してまだ3カ月であり、政策効果を見極めたいというのが日銀のスタンスです。
- 金融緩和依存の経済再生の形は今後変化、財政も含めた総合的政策パッケージが本格化しそうです。
期待が裏目に
27-28日と日銀金融政策決定会合が開かれました。マイナス金利付き量的質的金融緩和は前回から据え置かれました。
会合数日前から、市場では追加緩和への期待が高まり、マイナス金利の引き下げ、貸出支援の日銀貸出にマイナス金利を適用、等々の予想が出ていました。そのため、政策据え置きが発表されると一気に失望が広がり、急速な株安、円高となりました。前引け時点(午前11時30分)で、日経平均株価は前日比+1.4%の1万7533円、ドル・円相場は前日比0.5円程度のドル高・円安で111円台後半でした。しかし、3時間余り後の大引け時点(午後3時)では、日経平均株価は前日比-3.6%の1万6666円(前引けからは-4.9%)、ドル・円相場は3円程度円高が進み、108円台後半でした。
経済再生へ総合力が試される段階へ
市場への影響は、日本が大型連休に入ることもあり、仕掛け的に円高が進行する可能性もありますが、世界経済に対する不安感が後退する中、過度な円高は長続きしないと思われます。
政策委員による経済、物価見通しは下方修正されており、まだ追加緩和に対する期待は残ると思われます。しかし、金融緩和に依存した経済再生はひと段落し、今後は財政政策、個別対応的な政策も含めた総体的な政策パッケージ(まさに「三本の矢」)の推進を本格化させる段階になったと思われます。
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