誰を対象にした指標かで明暗分かれる

ユーロ圏の1月の景況感は、企業を対象とした指標と、市場参加者を対象とした指標で明暗が分かれました。企業側では、IHS Markit発表のPMI（総合）は前月比横ばいの50.9、CESifo発表のドイツ企業景況感指数（ifo指数）は同－0.4の95.9でした。ifo指数は、製造業指数が上昇（－5.0→－1.6）、サービス業指数が低下（＋21.3→＋18.7）しました。これまで弱かった製造業に持ち直しの兆しが見えてきたのに対し、内需関連産業では先行きに対する慎重な見方が増えました。

一方、市場参加者側では、ZEW指数^※（期待）が前月比＋14.4の＋25.6（約2年ぶり高水準）、センティックス経済信頼感指数^☆（総合）が同＋6.9の＋7.6（1年2ヵ月ぶり高水準）でした。市場参加者対象の景況感指数は心理的な要素が大きく、時々の情勢で振れやすい傾向がありますが、過去の景気循環との関係を振り返ると、両指数共にその後半年程度で景気が回復することを示唆しており、年前半にも景気が底打ちし、回復に向かうとの見方の変更は必要ないと考えています。

新型肺炎の景気への影響を懸念

ユーロ相場は、年初からリスク回避的な市場心理を背景に弱含みです。米、イラク間の軍事的緊張から始まり、足元では中国での新型肺炎の影響が考えられます。また、1月23日のECB理事会後の記者会見で、ラガルド総裁の発言がハト派的との見方もあり、これもユーロ安に作用しているようです。しかし、景気底打ち、回復方向に変化がないと考えており、年後半には反発余地が出てくると見込まれます。

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