縮まらない所得格差

1989年11月9日の「ベルリンの壁崩壊」から30年が経ちました。1990年10月3日のドイツ再統一以来、大きな課題は、旧共産圏で経済発展が立ち遅れた旧東ドイツの復興でした。一人当たり名目GDPを見ると、旧東ドイツは、1991年から2018年までの間、約4倍に拡大しました。旧東ドイツに限れば経済は発展したといえるでしょう。一方、旧西ドイツとの差は、1996年を底にむしろ徐々に拡大しています。旧東ドイツ経済は、1990年代前半は復興資金の流入で高成長を記録し、旧西ドイツとの所得格差が急速に縮小したものの、同後半以降は旧西ドイツとほぼ同水準の成長率となったためです。

豊かさ求め西へ流出

ドイツ再統一後、一貫して続いているのが、旧東ドイツから旧西ドイツへの人口流出です。1991年の人口はそれぞれ約6500万人、約1500万人でしたが、2018年はそれぞれ約7000万人、約1300万人です。特に若年層が、高い所得を求めて旧西ドイツへ移っています。雇用環境が東西で差があるためです。旧東ドイツでも、所得水準はユーロ圏諸国ではイタリア並みで比較的豊かです。それでも、国内の所得格差縮小は今後もドイツの課題であることは変わりません。

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