米国雇用統計(2019年6月)~為替、株式市場への影響は?

2019/07/08
  1. 6NFPは前月比+22.4万人でした。趨勢的に増勢鈍化も、月+1520万人を維持しています。
  2. 賃金の伸びは前年同月比+3.1%台と前月比横ばいの一方、総賃金は同+3.8%と小幅上昇しました。
  3. 景気重視の金融政策で、雇用は緩やかな増加傾向が維持され、株価は底堅く推移すると考えます

小康状態、緩やかな環境改善維持へ

5日、米労働省が発表した6月の雇用統計(速報)によると、非農業部門雇用者数(NFP)は前月比+22.4万人でした。単月では好調で、主に企業向けサービス、教育、ヘルスケア、政府部門が改善しました。雇用の趨勢は、2018年半ば辺りの月当たり+20~25万人をピークに鈍化し、現在は同+15~20万人です。これは内需の伸びのピークとほぼ重なっており、これまでの景気減速の影響と見られます。景気後退には陥っていないので、緩やかな増勢を維持している形です。

また、民間企業時間当たり平均賃金は前年同月比+3.1%でした。前月比横ばいで、堅調ながら年初来では最低の伸びです。一方、就業者数と労働時間を加味した総賃金は同+3.8%、前月比+0.1と若干上昇しました。就業者数増加が押し上げ要因となり、減速傾向が一服しました。景気重視の金融政策スタンスの下、景気失速リスクは後退していると考えられます。したがって、今後、雇用は緩やかな増加傾向を維持すると見込まれます。

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緩和スタンスの金融政策が株価押し上げ、ドル下支え

ドル・円相場は、円高傾向ながら足元はドル安が止まっています。一方、米株価はNYダウ、S&P500、NASDAQ(ナスダック)総合といった主要指数が軒並み史上最高値を更新しました。金融政策スタンスが緩和方向にあり、金利低下期待がドル安につながると共に、株価は相対的に割安感が強まった形です。

市場は年内2~3回の利下げを織り込んでいると言われ、期待が行き過ぎているとの見方も出ています。目先はスピード調整もあり得ますが、先行き景気期待の改善で基本的に株価は底堅く、ドルは幾分下支えされると考えます。

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