小康状態、緩やかな環境改善維持へ

5日、米労働省が発表した6月の雇用統計（速報）によると、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋22.4万人でした。単月では好調で、主に企業向けサービス、教育、ヘルスケア、政府部門が改善しました。雇用の趨勢は、2018年半ば辺りの月当たり＋20～25万人をピークに鈍化し、現在は同＋15～20万人です。これは内需の伸びのピークとほぼ重なっており、これまでの景気減速の影響と見られます。景気後退には陥っていないので、緩やかな増勢を維持している形です。

また、民間企業時間当たり平均賃金は前年同月比＋3.1％でした。前月比横ばいで、堅調ながら年初来では最低の伸びです。一方、就業者数と労働時間を加味した総賃金は同＋3.8％、前月比＋0.1と若干上昇しました。就業者数増加が押し上げ要因となり、減速傾向が一服しました。景気重視の金融政策スタンスの下、景気失速リスクは後退していると考えられます。したがって、今後、雇用は緩やかな増加傾向を維持すると見込まれます。

緩和スタンスの金融政策が株価押し上げ、ドル下支え

ドル・円相場は、円高傾向ながら足元はドル安が止まっています。一方、米株価はＮＹダウ、S&P500、NASDAQ（ナスダック）総合といった主要指数が軒並み史上最高値を更新しました。金融政策スタンスが緩和方向にあり、金利低下期待がドル安につながると共に、株価は相対的に割安感が強まった形です。

市場は年内2～3回の利下げを織り込んでいると言われ、期待が行き過ぎているとの見方も出ています。目先はスピード調整もあり得ますが、先行き景気期待の改善で基本的に株価は底堅く、ドルは幾分下支えされると考えます。

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