ミクロからマクロ視点へ

今週の国内株式市場は軟調な展開が続き、下げ足を速めています。米国株市場の下落の流れを引きずっている格好ですが、とりわけ、NYダウが年初の水準からの上昇幅の貯金をほぼ取り崩しつつあるため、出遅れ修正で先月末にかけて年初の水準をとり戻そうとしていた日経平均も勢いがなくなってきているような印象です。

とはいえ、国内企業の好決算や個別材料株を物色する動きは続いており、米国株市場が下げ止まれば日本株も再び堅調な展開に転じると考えられますが、直近の米国株の下落傾向が続くのかどうかが目先の焦点といえます。

元々、市場では米国株の過熱感が指摘され、いずれ調整局面がやってくることは認識されていた感があります。日本より一足早く企業決算発表が一巡し、相場の視点が「木を見る」ミクロから「森を見る」マクロに切り替わるタイミングで、雇用統計やISM製造業指数など強めの米国の経済指標が相次ぎ、利上げの前倒しが意識されたこと、また、地政学的の情勢やアルゼンチンの債務問題などが重なったことが売りの背景になったと考えられます。

そのため、確かに日米の株価指数の下げ足のピッチはやや速いものの、リスクオフモードに切り替わったとまだ判断できない段階と思われます。特に日経平均の下げに関しては、週末のオプション・mini先物のSQに絡んだ先物取引の思惑的な動きも考えられます。

テクニカル分析の面では、NYダウが200日移動平均線を下値の目処にできるか、日経平均が7月の安値水準だった15,100円台で踏みとどまれるかが注目されそうです。また、米国に続いて日本株の決算発表も一巡しつつありますが、来週は4-6月期のGDP発表が控えており、肝心のマクロ面では景気の下振れが警戒されているため注意が必要です。仮に景況感が想定以上の下振れになったとしても、9月に安部政権の内閣改造や臨時国会の召集などの政治イベントが控えており、却って政策期待につながる可能性もあるため、来週はお盆休みに突入しますが、相場から目が離せない状況となりそうです。