中国「3中全会」の開催スケジュール決定

今週の日経平均は反発でスタートし、その後は反落、そして反発と上げ下げを繰り返しながら先週末の大幅下落分を取り戻して週半ばを折り返しました。

これまで、円高警戒もあって米国金融緩和政策の継続観測で上昇する欧米株市場の流れに乗り切れなかった日本株ですが、さすがに出遅れ感が意識された面もあると言えます。とはいえ、FOMCの結果を待たずに緩和継続を織り込む動きでNYダウやS&P500、独DAXなどが過去最高値をつけていたこともあり、海外株市場の上昇一服もそろそろ意識されそうです。

また、今週は中国の注目イベントである「3中全会」のスケジュールが発表されました。11月9日から12日のあいだ、北京で開催されます。3中全会については、前回（10月4日）の本コラムでも触れましたが、その時は、「大きな経済政策の方針よりは、新たな経済成長へのストーリーを描くための具体的な材料が出てくるかが注目点となりそうだ」と書きました。

実際に直近の中国株市場の動きを見ると、この3中全会を前に、政策関連銘柄の物色が目立っています。例えば、都市化に伴うインフラ関連、環境対策による再生可能エネルギー関連、戸籍・一人っ子政策の見直し関連など、物色の広がりを見せていますが、そのきっかけとなったのは、今月27日に中国国務院の機関が発表した「383改革案」というものです。この383改革案は3中全会で話し合われるたたき台のようなものとして位置付けられ、改革の対象は、行政機関や金融システム、土地行政、財務・税制など、8つの分野に分かれています。

もっとも、3中全会の開催期間は4日間と短いほか、既得権益層の反発も予想されるため、期待されているほどの成果が出ない可能性は十分にあります。ただ、上海総合指数はまだ年初来高値から10％以上下方に位置していることもあり、意外と冷静な動きをしている印象です。逆に踏み込んだ成果が出てくれば、株価が上振れる余地がありそうです。

むしろ、中国株市場にとって注目されるのは、3中全会よりも足元の短期金利の動向かも知れません。Shiborと呼ばれる中国の銀行間市場の翌日物の金利が先週末に3％台から4％台、今週30日には5％台乗せと急ピッチで上昇しているのが気掛かりです。今年6月にもこの金利の急上昇が材料となって株価が急落した記憶も新しいため、警戒感が高まりそうです。